竹谷とし子議員の質問と、政府の答弁

公明党は、実質賃金が安定的にプラス水準に到達するまでの間、幅広い生活者の暮らしを支援するための施策が必要であると総理に提言し、今回の総合経済対策にも盛り込まれております。給付に当たっては、地方自治体に業務をお願いしていますが、繰り返しの作業で職員に多大な負荷が掛かっている状況もあります。幅広い生活者を迅速に支援するための方策について、例えばマイナンバーを活用し、所得等に応じたプッシュ型支援など迅速な手法の在り方も含め、早急に立案し、執行しなければならないと考えますが、総理の答弁を求めます。物価高騰対策の執行に当たって公明党は、各自治体で必要に応じた負担軽減策を講じることができるよう、重点支援地方交付金の拡充を訴えてきました。これまでも生活者と事業者向けの推奨メニューに沿った様々な施策に活用されています。

また、女性の活躍を後押ししますため、女性活躍推進法に基づく企業などの取組の推進、女性のキャリア形成の障壁となっております性別役割分担意識や無意識の思い込み、アンコンシャスバイアス、この思い込みを変えていくための啓発など、男女間賃金格差の是正や、あらゆる分野の意思決定に女性の方々が参画されるための取組を行ってまいります。若者や女性が御自身の希望をかなえられる社会の実現に向けて、御指摘を踏まえ、引き続きこれらの取組を着実に進めてまいります。選択的夫婦別氏制度についてであります。選択的夫婦別氏制度につきましては、内閣府において行った令和三年の世論調査を見ても、国民の御意見が分かれておるところでございます。選択的夫婦別氏制度の導入を求める立場の中にも、制度の具体化に当たっては、例えば子供の氏をどのように定めるのかといった点を含め、様々なお考えがあるものと認識をいたしております。家族の在り方の根幹…