打越さく良議員の質問と、政府の答弁

訪問介護の基本報酬引下げについて伺います。政府が行った訪問介護の基本報酬の引下げ等により、事業者の倒産が相次いでいます。今後、訪問介護を受けられなくなる要介護者や介護離職が増えることが懸念されます。九月の厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会で示された試算によると、これまで最も高い加算を取得していた事業所のうち、新たな加算に移行して基本報酬の減少を補い、増収が見込まれるのは僅か三％にすぎませんでした。今回新たに取得した事業者でも、増収は僅か一七％にとどまります。事業者は、人件費だけではなく物価や燃料費高騰による減収にも直面していますが、人件費に限定された加算ではその分の減収には充てられません。

先般の介護報酬改定では、訪問介護の基本報酬は見直しつつも、介護職員の処遇改善に充てる加算措置はほかの介護サービスと比べて高い加算率とし、職員の処遇改善が図られるようにしたものでございます。こうした介護報酬改定の影響につきましては、引き続き丁寧な把握に努めてまいります。その上で、訪問介護につきましては、人材確保は特に課題があるものと認識をいたしております。政府といたしましては、今般の経済対策において、ヘルパーの同行支援を強化するなど、地域の特性や事業者規模等に応じたきめ細かい対策を講ずることといたしており、こうした対策も併せて活用いたしてまいります。再審請求審におきます証拠開示や検察官の不服申立て、取調べの録音、録画や弁護人の立会い、被疑者、被告人の身柄拘束の在り方についてでございます。再審制度の在り方につきましては、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の双方を考…