川田龍平議員の質問と、政府の答弁

次に、訪問介護、介護職の恒久的な処遇改善の必要性について質問します。令和六年度補正予算案では、介護職員の賃上げとして、常勤一人当たり五・四万円の一時金を支給できる規模として八百六億円が計上されています。また、ホームヘルパーの採用、定着、事業者の経営改善などを後押しするため、訪問介護の事業所への補助金、補助等として九十億円が、介護人材の求職イベントや広報事業に八億円近くが、それぞれ計上されています。しかし、本年の介護報酬改定において訪問介護の基本報酬自体を引き下げておいて加算で対応するとか、補正で介護職員常勤一人当たりに五・四万円を一回限りで支給するといった対応は、ちぐはぐで効果の薄いものと言わざるを得ません。このような対応で幾ら求職イベントや広報事業などを行っても、果たして介護職の魅力がどれだけ伝わるでしょうか。恒久的な処遇改善こそが必要と考えますが、石破総理の見解を伺います。

今御指摘のとおり、報酬については実態調査等も踏まえて改定を行いましたが、一方で処遇改善の施策を行ってきました。ただ、その取得が十分じゃないみたいな御指摘もございます。今回は、その加算要件の弾力化を図ってより取りやすくさせていただく、そういうことと併せて、今御指摘がありました補正予算で処置をするということです。抜本的対策が必要じゃないか、そういう御意見もございます。私たちも、今、改定の中では見込んでいる、それが不足するんであれば、その処遇改善の実施状況や財源と併せて令和八年度予算編成過程で検討してまいりたいと考えております。