田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

生活保護世帯の拡大と反比例して家族介護料の認定件数は半減になっている、このことを踏まえて、直ちに動いていただきたいと思います。それでは、財務大臣政務官、東政務官はここで退室していただいて結構です。次に、介護職員の処遇改善について伺います。十一日の予算委員会で、我が党の田村智子委員長が介護労働者の処遇の深刻さを取り上げました。これに対して石破総理は、今の状況がいい状況だとは私は決して思っていませんと答弁されました。福岡大臣も同じ認識でしょうか。

介護職員の平均給与については、全産業平均との差が二〇〇八年時点では十・六万円でございましたが、これまでの累次の処遇改善の取組の成果により二〇二三年時点では六・九万円に縮小するも、依然として差がございました。加えて、今般の賃上げに向けた取組、これは介護報酬等においても措置をしておりますが、他産業の方が賃上げが先行しているという状況にあって、そういう中での厳しさがあるというふうに認識をしております。