田村まみ議員の質問と、政府の答弁

次に、介護事業者の今年五月までの倒産件数は七十二件ということで、武見大臣も閣議後の記者会見でも述べられておりましたけれども、この倒産件数七十二件のうち三十四件は訪問介護。訪問介護の基本報酬の引上げは、度々この委員会でも、私、そして含め多くの委員が求めているところでございます。実態調査と言っている間に私は手遅れにならないように、改めてここで対応を求めておきたいというふうに思います。その上で、武見大臣は、訪問介護については加算の充実を対応策としてよく答弁をされておられますが、令和六年度介護報酬改定でも中山間地域の特別地域加算についての追加の検討が行われておりました。

この特別地域加算の対象地域については、三年に一回を基本とする介護報酬改定のタイミングと合わせて必要な見直しを行ってまいりました。今般の介護報酬改定の際にも、自治体に希望調査を行いまして、その結果を踏まえて対象地域を見直しを行ったところでございます。各自治体が特別地域加算の対象地域の見直しを希望するかどうかについては、それぞれの地域のサービスの見込み量であるとか、それから人材確保の状況も含めた提供体制の状況、さらには保険料水準など、各地域における実情を踏まえて総合的に判断されるものと考えます。厚生労働省としては、保険者が他の地域との比較も含めて地域の実情に応じた対応ができるよう、介護保険事業計画などの策定、実行支援などに資する情報提供に取り組んでいるところでございまして、引き続き、誰もが住み慣れた地域で必要な介護サービスが安心して受けられるように取り組んでまいりたいと思います。