介護職員 処遇改善の国会答弁と質疑

訪問介護事業者の経営状況につきましては、地域の特性、事業者規模、事業形態等によって様々である中、長引く人手不足や物価上昇の影響などにより厳しい状況にあるというふうに認識してございます。 令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度に介護報酬改定を臨時で実施をいたしまして、こうした取組を通じて、訪問介護のヘルパーの方々含めて介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて取り組んでまいります。

介護報酬の加算の仕組みの意義でございますが、事業者に一律に求める段階には至らない、これは、一律に求める場合は、それを満たさない場合にはペナルティーが入ってまいりますので、その一律に求める段階には至っておりませんが、利用者に対する事業者のきめ細かな取組を促していく、奨励をしていくと、そういう趣旨で設けられているものでございます。 令和九年度の介護報酬改定に向けまして、本年四月より介護給付費分科会の議論開始しております。

処遇改善加算につきましては、加算額の全額を賃金改善に充てることを要件といたしまして、その算定額に相当する賃金改善が行われていない場合には返還事由に該当することになります。 介護事業者は、処遇改善加算も含めた介護報酬を原資として、最低賃金法も含めた労働基準関係法令を遵守をして労働者に対して賃金を支払うものであります。

介護職員の賃金を引き上げることは、介護職員のためだけではなく、働く皆さんの親御さんを預かるですとか、社会全体に資することであるというふうに私は考えています。 もう一度改めて、物価の変動に適切に対応するとともに他職種と遜色のない処遇改善の実現を図るという骨太の方針に入るとも言われる理念、是非私も進めていただきたいというふうに考えておりますし、実現を求めたいというふうに考えております。

続いても介護職員の処遇改善について関連してお伺いしたいと思いますが、資料九を御覧ください。 特定最低賃金についてもお伺いをいたします。

続きまして、介護職員の処遇改善についてお伺いしたいと思います。 こちらも報道ベースではございますが、骨太の方針の中に、介護・福祉職の方について、物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図ることも盛り込むというようなことも言われております。

今の言葉尻を捉えるわけじゃないですけれども、公務員の皆さんは、そんなん全国一律の最低賃金関係なしに、上がるところは上がるんやという、何か非常に上からになりかねない、上から目線になりかねないような話でしたけれども、でも、そういうわけにはいかないと思うんですね。 また、もう一つおかしいのが、公務員の皆さんの給料に合わせていろいろな国の制度がつくられていくものですから、介護報酬とか、あと障害者支援法ですね、あとさらに保育園の皆さんの給与、こういうのも児童福祉法に準拠するんやと思うんですけれども、それに準じて、国の制度に準じて報酬をやっていくものですから、例えば、介護報酬の方の制度ですと、東京都は二〇％なんですよね。

また、消費税の増税分は、低年金で暮らす高齢者に対する年金生活者支援給付金や住民税非課税世帯の介護保険料のさらなる引下げなど、高齢者の社会保障の充実にも充てられます。 さらに、介護サービスの支え手である介護人材の確保、処遇改善に向けて約三百五十億円を計上。

それでは、老健局長さん、大島局長、お越しいただいていますが、ちょっと介護職員の関係についてお聞きをしたいというふうに思います。 新しい経済政策パッケージにおいて、介護職員のさらなる処遇改善というものが盛り込まれ、予算の審議ということにつながっているわけでありますが、これまでも段階的に処遇改善加算等々を行ってきているわけでありますが、巷間言われているように、介護人材の確保が非常に厳しい、また、私の地元においても、介護養成校の入学者が定員を著しく割っているというのも実態であります。

この福祉用具貸与の価格の上限設定についてでございますが、平成三十年度介護報酬改定に関する基本的な考え方におきまして、昨年十月から、全国平均貸与価格の公表、また貸与価格の上限設定ということが適用となりました。 平成三十年介護報酬改定に関する基本的な考え方につきましては、平成三十一年度以降もおおむね一年に一度の頻度で見直しを行うということが盛り込まれてはいるんですが、それに続いて、施行後の実態も踏まえつつ実施していくこととするということも盛り込まれております。

歯科医療関係、最後でございますが、歯科衛生士による介護保険施設における要介護高齢者の口腔衛生管理の充実に引き続き取り組んでいただきたいと思っておりますが、介護報酬改定におきましてぜひ御配慮をいただきたいと思っておりますが、政府の見解をお願いしたいと思います。

では、続きまして、介護のことで一問お伺いをしたいと思います。 介護職員、非常に離職が多いということで、さまざま処遇改善の声が出てきておりますけれども、特に離職率が高いのが若手の介護職員ということだと思っています。

私たちの目の前には、認知症の御家族を抱えながら仕事と介護の両立に苦闘する方や、悩みながら育児に奮闘する子育て世帯の方々、大きな自然災害に遭いながらも必死に生活の立て直しを図る被災者など、厳しい現実と葛藤しながら懸命に生き抜こうとする生活者がいることを忘れてはなりません。 消費増税分の財源を使って、低年金者への福祉給付金制度、介護保険料軽減など、高齢者福祉を充実してまいります。

では、続きまして、これは同じ訪問リハビリテーションに関してですが、これは今のお話とはちょっと別の、介護報酬改定に伴う事項についてお尋ねをいたします。 平成三十年度介護報酬改定では、指定訪問リハビリテーション事業所において、別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている者に対し、当該事業所の医師による診療を受けずに別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、基本報酬から二十単位減算されるということとなっています。

以上が、不信任の理由の六つ目の、日本人の賃金が上がりにくくなることや雇用喪失を放置しようとしている点、これが山下大臣の不信任の理由であります。 私は、一九九〇年代の初め、スウェーデンに二年間滞在し、介護を始めとする社会保障について学んだ経験があります。

恐らく、介護ということですので、当然、こうした介護職員、特にヘルパーさんとか、また介護福祉士であるとか、そういう方たちがいる事業所というのが限定になるかと思いますけれども、そのほかのところにも、次の介護報酬の改定であるとか何らかの形でこうした処遇改善の効果が同様に及ぶことができるように、強く要望をさせていただきたいと思います。 書類の簡素化であるとか、またそのためのデジタル化であるとか、介護分野の生産性向上を全力で応援をし、促進する必要があると考えております。

地方議員一人一人が、利用される、例えば介護、医療、そして子育て支援、中小企業など、こうした当事者の方たちの話を聞きながらまとめてきた運動でございますけれども、特に介護の分野につきましては、介護従事者の処遇改善、また認知症対策を求める声が大変多かったというのが結果でございます。 また、私は、そうしたことも踏まえまして、この半年間、東京の区や市、約十五カ所になりますが、そこで介護事業者の方たちと、毎回三十人から五十人くらい、ずっと懇談を続けてまいりました。

確かに、アベノミクスの成果なのかどうかは別として、株価あるいは輸出企業を中心とした企業収益にはよい数字も見られていますが、実質賃金や個人消費には全くつながっていません。 だから、本来効果が上がるはずの金融緩和をとことんアクセルを踏み、財政出動にとことんアクセルを踏んでも、個人消費や実質賃金という、国民生活をよりよくするという経済政策の本来の目的にはつながらないところでとまっているのではないでしょうか。

そこで、これは深刻なのは、私の地元でも、今までデイやホームヘルプを使っている高齢者の要支援一の方は利用できているけれども、新規の人を、もうデイサービスやホームヘルプ事業所が採算がとれないから受けてくれないという介護難民の問題が起こってきているわけですね。 介護専門職の給与引下げ、賃上げじゃないんですよ、介護職員の賃金を下げて乗り切るとか、それとか介護専門職の人員縮小、介護職員を余り雇わないとか、三番目、基準緩和サービスの提供のための介護専門職以外の人を雇う。

これは、私も忘れもしませんが、民主党政権、二〇〇九年十月、長妻厚生労働大臣のもと、私は厚生労働大臣政務官で、そのときにこの最初の処遇改善加算を担当したのが私でありますので、加藤大臣がおっしゃったように、そのときは介護職員だけに限りました。 限ったけれども、やはり、さまざまな声もあることを考え、介護職員以外の方々の処遇改善も今はやるべきだと思いますし、先ほど加藤大臣からも答弁ありましたように、勤続十年以上の方々だけではなくて、できるだけ全ての方々の処遇改善につながるようにしていただきたいと強く要望したいと思います。

これは、含めてということですから、ここにも書いてありますように、他の介護職員の処遇改善にも事業所の判断でつながり得るというふうに理解してよろしいですか。

ぜひこれは、勤続十年以上の方等々ベテランの人にはもちろん重点化しながらも、全ての介護職員の方々の処遇改善に充てられるような制度にしていただきたいと思いますし、そういう方向に検討するというふうに理解をいたしました。 同時に、もう一つ、ポイントなんですが、私たちが六月に提出した処遇改善法案というのが十八ページにあります。

ここは本当、私の周りにも介護職員の方々がたくさんおられますので、その多くの方々が、勤続十年以上の人だけが八万円上がるのかというふうに思っておられる方も多いので、ですから、今、加藤大臣、大事なことなので確認しますが、結局、事業所の判断によって、算定根拠は、十年以上の介護福祉士による算定根拠だけれども、処遇改善は、全ての介護職員や障害福祉職員について、事業所の判断で行うことは可能な制度にするということでよろしいですか。

少し介護の議論をさせていただきたいんですけれども、医療と介護の連携の中で、今、介護職員が不足するということも非常に問題になっておりまして、そういう中で、より多くの方が病院に入院してしまうという悪循環もあるんではないかと思います。 そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、昨年来、政府は十年以上の勤務の介護職員を月給八万円上げるという政策を打ち出しておられるんですね。

最後に、医療から少し離れますけれども、地元で大変要望が強うございますのでお伺いをしたいのが介護の人材確保でございまして、本当に全く人が募集しても来ない、こういう悲鳴のような状況が上がっております。 今回、新しい経済対策、これで処遇改善加算をまた大きく行うというふうなことも言われておりますけれども、大変に高い期待がある一方で、これは保育士のときもそうだったんですけれども、使い勝手が悪くて使えないような状況で非常に困るというふうな御指摘もいただいておりまして、例えばほかの介護職員あるいは違う職種に充てられる、さまざま、ぜひ使いやすい運用として制度設計をしていただきたい、こういう御要望が大変強うございます。

最後に一点、介護職員の処遇改善についてお尋ねを申し上げたいと思います。 本当に、近年、厚生労働省におかれまして処遇改善の取組に積極的に取り組んでいただいて、近年で大体五万から六万の処遇改善がなされたところでございます。