斉藤鉄夫議員の質問と、政府の答弁

私たちの目の前には、認知症の御家族を抱えながら仕事と介護の両立に苦闘する方や、悩みながら育児に奮闘する子育て世帯の方々、大きな自然災害に遭いながらも必死に生活の立て直しを図る被災者など、厳しい現実と葛藤しながら懸命に生き抜こうとする生活者がいることを忘れてはなりません。子供の貧困の問題もその一つです。公明党が長年訴えてきた未婚の一人親世帯に対する税制上の支援措置が、二〇一九年度の税制改正に盛り込まれました。離婚や死別による一人親世帯の場合は、税負担を軽くする寡婦控除が受けられます。ところが、未婚の一人親には適用されません。そこで、私たちは、一人親への支援に未婚や死別などで差を設けるべきではなく、全ての子供が平等な支援を受けられるよう主張してきました。

同時に、待機児童の解消を強力に進めるとともに、保育士等の皆さんのさらなる処遇改善、認可を目指す認可外保育施設への支援、企業主導型保育施設の質の改善など、質と量の両面から、子供たち、子育て世代に大胆な投資を行います。また、御党から御提案をいただいた私立高校の授業料の実質無償化について、来年四月からの着実な実施に向け、しっかりと取り組んでまいります。さらに、真に支援が必要な低所得者世帯の子供たちの高等教育も無償化し、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給するため、今国会に関連法案を提出することとしております。新たな制度について、支援が行き渡るよう、周知に取り組んでまいります。人への投資に力を入れてきた御党とともに、子供たちの誰もが自信を持って学び、成長できる環境の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。防災意識社会への転換についてお尋ねがありました。近年、災害が激甚化…