田畑裕明議員の質問と、政府の答弁

それでは、老健局長さん、大島局長、お越しいただいていますが、ちょっと介護職員の関係についてお聞きをしたいというふうに思います。新しい経済政策パッケージにおいて、介護職員のさらなる処遇改善というものが盛り込まれ、予算の審議ということにつながっているわけでありますが、これまでも段階的に処遇改善加算等々を行ってきているわけでありますが、巷間言われているように、介護人材の確保が非常に厳しい、また、私の地元においても、介護養成校の入学者が定員を著しく割っているというのも実態であります。いろいろな調査から、報酬額、処遇についての御不満であったりですとか、所得に対する厳しい声もあるのももちろん実態ということであります。そうしたことを踏まえて、今回は、勤続十年以上の介護福祉士を中心に月額八万円規模の処遇改善を行うということ、公費ベースでいえば一千億円規模ということであります。

今お尋ねがございました、一昨年十二月の新しい経済政策パッケージに基づく処遇改善は、確かに委員御指摘のとおり、勤続十年以上の介護福祉士について月額八万円相当の処遇改善ということを算定根拠にしておりまして、公費で一千億、介護保険財政を使いますので、これに保険料が加わりまして、満年度段階では総額二千億円という規模になります。今回、それを、リーダー級の介護職員については他の産業と遜色ない賃金水準を目指すということで、経験、技能のある介護職員に重点化を図るという形で介護職員の処遇改善を行います。それから、そういった趣旨を損なわない範囲の中で、介護職員以外の職員にも一定程度処遇改善を行うということで、各事業所での柔軟な運用を認めるという形になっております。そういったことがありますので、何人という人数を出すのは極めて実は難しくなっておりまして、事業者の判断で、リーダー級だけにするとか、いや、介護職員全…