山井和則議員の質問と、政府の答弁

そこで、これは深刻なのは、私の地元でも、今までデイやホームヘルプを使っている高齢者の要支援一の方は利用できているけれども、新規の人を、もうデイサービスやホームヘルプ事業所が採算がとれないから受けてくれないという介護難民の問題が起こってきているわけですね。それで、その解決策として、この報告書ではどう書いてあるかというと、十四ページにありますように、じゃあどう乗り切るか。介護専門職の給与引下げ、賃上げじゃないんですよ、介護職員の賃金を下げて乗り切るとか、それとか介護専門職の人員縮小、介護職員を余り雇わないとか、三番目、基準緩和サービスの提供のための介護専門職以外の人を雇う。専門職じゃない人を雇う、結局これは質が低下するというふうに思うんですね。その結果、もう時間がないのではしょりますが、十二ページにありますように、余り予想された多様なサービスというのが行われていないんですよ。

平成二十九年度の調査時点では、従前の予防給付に相当するサービスの利用が主流になっているのはそのとおりでありますが、要支援者等に対する効果的かつ効率的なサービスの提供を推進するためには、介護サービス事業者によるサービス提供に加えて多様なサービスを充実させていく必要があるというふうな認識をしております。そのため、厚労省としては、総合事業の推進を図るため、これまでも、さまざまな先行事例あるいは先行的な取組、これをまとめて周知を図るとともに、都道府県職員を対象とした市町村支援に関する研修を行っております。また、今年度より、実際に事業を進めるに当たってのノウハウの構築、横展開を行うことによって市町村による地域資源の掘り起こしや課題の発掘が適切に実施され、総合事業が円滑に推進されるような取組をしっかりと図っていくことによって、そうした多様な取組あるいは多様な主体による取組、これがより一層進んでいくよ…