小川克巳議員の質問と、政府の答弁

では、続きまして、これは同じ訪問リハビリテーションに関してですが、これは今のお話とはちょっと別の、介護報酬改定に伴う事項についてお尋ねをいたします。平成三十年度介護報酬改定では、指定訪問リハビリテーション事業所において、別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受けている者に対し、当該事業所の医師による診療を受けずに別の医療機関の医師から情報提供を受けてリハビリテーションを計画、指示してリハビリテーションを実施した場合、基本報酬から二十単位減算されるということとなっています。本措置は平成三十一年三月三十一日までの時限的措置ですが、これ以降につきましては、そうした要件が整わないと逆にこれが算定できないというふうな、訪問リハの実施ができないというふうに受け止めてよろしいのかという点についてお願いします。

この医師の診療につきまして、前回の介護報酬改定の中で、医師の関与をよりしっかりとしたものとするために、訪問リハ事業所の医師が行うことを原則とし、例外として、別の医療機関の医師であって、研修を修了しリハの知識を有する医師がその利用者の診療を行って、その情報を事業所の医師に提供した場合も認めるという扱いにしたところであります。この研修につきましては、平成三十一年三月までは経過措置として求めないということになっておりまして、四月以降は、委員御指摘のとおり、研修を受けていないと駄目だということになります。