発達障害 支援の国会答弁と質疑

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想される中で、製造販売業者に対しては、日本への供給量を大幅に増やしていただくことを政府としても働きかけていただきたいと思います。

まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。

本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。

また、その少年らのうち、知的障害、発達障害、その他精神障害が含まれます。 罪を犯した人が再犯しないよう温かく支援する地域社会づくりが重要なのです。

現行法の下では少年院に送致されるような少年たちが、今後は、何らの教育も支援もなく社会に戻されることになります。 中には、先天的な資質上のハンディ、すなわち発達障害や知的障害などがあるにもかかわらず、専門的な治療や療育を受けられなかった子供もいます。

これ先ほどもお話ししましたが、ちょっと中教審でも話題になったことなんですけれども、やっぱり教員の確保ということで、都市部は例えば免許を創設したとしても確保ができても、地方でやっぱりその免許を持っていないとその学級なり教室なりが担当できないというふうになるとなかなか人材の配置が難しいというようなこともありまして、あと、障害種が五種というのが、特別支援学校が、その五つの障害種に対して特別支援学校を設置されているので、で、自閉症については、自… なんですけれども、ちょっとそういう状況であることについては、少し免許の取るときの単位の取り方のようなところをちょっと発達障害を含めて検討してくださるということだったんですけれども、これだけ通級の希望するお子さんが増え、目指す教諭も、今の学生の中にも多分通級を希望する学生さんも出てくると思うんですね。

通級の方は、例えば発達障害に関する文科省の調査がありまして、小中学校で平均すると六・五％ぐらいは発達障害の可能性といいますか支援を必要とする子供がいるという数字が出ています。 その六・五％が全部通級が必要かというと、そうではないと思うんですけれども、発達障害がはっきりしてきてというか周知されてきて、保護者の方が、子供がうまくいかない理由が、あっ、発達障害かもというようなことで診断を受けたり支援を受けるようになったりしている例が非常に増えているというふうに思います。

今ちょうど、もう配られた学校もありますし、四月からという学校もあるんですけれども、元々ＩＣＴ、タブレットというのは障害のある子にとって個別最適というか、一人一人に応じた使い方がやっぱりできるということで、可能性はもうありましたし、いろんな使い方がもう例えば特別支援学校などではされているところです。 通常の学級の一人一人にタブレットが配られたことで、発達障害のある子は認知の特性がやっぱりありまして、例えば見方とか聞き方、覚え方にかなり特性があるんですけれども、そのときに、一人、タブレットがあるといいねというのは言っていたんですけれども、全員が持っていないでその子だけが持つということには抵抗があったりしたんですね。

そうすると、先ほどお話しした中に、特別支援教育コーディネーターというのが今各学校で必ず任命されているんですね。 養護教諭がそういう役割を担っていたり、特別支援学級や通級の先生がそのコーディネーターの役割を担っていたりするんですけれども、これだけやっぱり発達障害のお子さんとかの対応を通常の学校でやっていくには、そのコーディネーターにもっと時間軽減をするとかそれ専任のコーディネーターの配置というのは、これ本当に切にお願いしているところなんですけれども、なかなかそこまで、少人数、三十人、三十五人学級だとかの教員の算出、出ていましたけれども、なかなかそれ…

文科省の方で全国的な調査が毎年あるんですけれども、それについては通常の学級の方の教員がどれぐらいの時間受けているかというような人数の調査があるんですけれども、ちょっと今、去年度のとかというのがちょっとぱっと思い浮かばないんですけれども、通常の学級で発達障害を中心とした対応とか指導法についての研修の機会は、かなり各学校が校内研修だとかそういう時間で設けています。 今、大学の方の教職課程の中でも発達障害とか特別支援教育について、一単位かな、取るようになっているんですけれども、なかなかちょっとそれだけでは足りないというふうに言われています。

校長歴長いんですが、私、元々は障害のある子供の通級指導を教員として担当しておりまして、その後、教育委員会の方、都の教育委員会の方に指導主事として入りまして、行政職に十年ほどおりましたが、ちょうどそのときに特殊教育から特別支援教育へという転換の時期を迎えまして、それに関する仕事に携わってまいりました。 その後、小学校の校長として出たのですが、特別支援教育をもう推進するという時期でしたので、インクルーシブ教育システムということでの研究協力校もしたりして現在に至っております。

私からは、地域住民の抱える課題の解決のための包括的な支援体制の整備に関わる社会福祉法改正を中心に意見陳述をさせていただきます。 一つは、今回改正に至るまでの経緯と今回改正の意義、もう一つが、相談支援、地域づくりが重視される地域共生社会の政策的方向性がなぜ制度化されるかについての理論的な基礎付け、根拠付けのお話でございます。

あと、下野先生がおっしゃっていた中ですごく私たちも大事にしているポイントがあると思うんですけれども、要はどんな子も取りこぼさないということがすごく重要で、私たちも学習会の中で、やっぱりいろんな子がいるので、本当に、発達障害のお子さんもいますし、暴力傾向のあるお子さんもいますし、やらねえよみたいな子もいますし、すごくたくさんの子がいるんですね。 なので、そういう意味では、いかに学校現場でどんな子でも排除をしないかということはすごく重要だなと思っていて、今、発達障害とかいろんなことがあってきて、あの子はとかというのがあるんですけれども、もう少し、例えば学校現場に支援員さんが入ることで、いろんな子が多様な中でもいられるようになれば、子供たちももうちょっと安心して勉強に向かえるかもしれないなみたいなことはすごく思うので、そういう中で、本当にどんな子でもやると。

私は、松本先生、周先生と違って、現場で学習支援ということで、日々、子供たちとかお母様、お父様とも接しているので、そのような声を代弁できればというふうに思っております。 （資料映写） 私の方からは、学習支援の現状とこれからということで、お話としては、学習支援の現状が一つ、また、子供の貧困の一因となっている教育格差がなぜ生じるのかとか、どうすればいいのかというふうなことの観点が二つ目、それから三つ目が、これから学習支援をどんどん進めていく中でどうすればいいのかと、そういうふうなことをお話しさせていただければと思っております。

そこに、場合によったら、やはり発達障害とか、やっぱり妊娠中のリスクとか、そういう多様な課題を抱えたお子さんが多いんですね。 現実、四歳、五歳と育てる中で発達障害が発覚したとか、実はそういう段階でこそ必要だけれども、今言いましたようになかなか関わりがない。

そのためにも、特別支援学校方式を弊社では導入しております。 四年生のときにはほぼ内定をとれるように、四年間かけて発達障害の方への、お互いにとっての理解といったところをするようにしています。

大学においても発達障害の方が支援室に支援を求めるというケースもふえてきておりますし、現在、大学に障害のある学生さん、大体約三万人いらっしゃるというふうに、年々ふえてはきているんですけれども、教育の現場でもそういった方にどういった形で就労に結びつけた形のキャリア支援をしていくのかというのは模索しているところで、そうした教育現場での課題もまず一点あろうかと思います。 今後、就労支援をどうしていったらいいかということなんですけれども、現状の制度でございますと、福祉側の制度ですけれども、障害者就労移行支援事業が、大学の卒業年次でも自治体がサービス給付決定を出しまして、使うことが現在可能になってきておりますので、このサービス自体は手帳がなくても使える状況になっています。

最後に、眞保参考人、川島参考人、小出参考人にお尋ねをしたいんですが、発達障害の就労支援について。 発達障害の概念が広く社会に認知をされるようになりましたが、まだまだ誤解もある。

今、親御さんを含めて、学齢期の障害のあるあるいは発達障害のある、高齢・障害・求職者の独立行政法人がありますね、そちらの方がピラミッドで五段階のを示しております。 まず健康が重要だよ、家庭内でやることはその次に自立支援が大切なんだよ、その次に社会的な制度とかいろいろなことがありますけれども、そういうことを身につけることだよと。

特別支援学校と連携をとり、就労支援機関とも連携をとり、マッチングの部分でお互いにミスをしないようにしております。 精神の方々の採用というのは、どこの企業もなかなか進んではいないんですが、ここをあえて挑戦しにいこうという形で、就労支援機関であったりそういったところと連携をとり、実習を経て、トライアル採用という形で三・五カ月ぐらい、お互い、当事者に関しては会社を知る、環境になれる、私たちは、その方々が働ける準備ができているのかどうか、その辺を見きわめながら本採用へと導いております。

これは、精神障害者や発達障害の就労に対する制度的バックアップと民間企業の努力のたまものであると考えます。 私たちは、精神障害者とその家族の権利擁護や支援体制の整備、精神障害者雇用や就労定着に努力してまいりました。

ところが、こうした法令上の規定があるにもかかわらず、とりわけ知的発達障害のある人が働くことができる職域、会社等は少なく、仕事は選択肢が非常に狭くなっている結果として、多くの人が福祉的就労の場を選択するしかない現状にあります。 次に、既に存在する支援者の活用をしていただきたいと思います。

障害があったり、あるいは発達障害等でなかなか今まで診察などを受ける機会もなく、自分が生きづらさを抱えながらも地域で役割を見付けられない、仕事に就けないという人たちについては段階的な支援というものを独自でやっております。