発達障害 支援の国会答弁と質疑

さらに、三歳児健診で近視を含めた目の疾病や所見の有無を健診項目とし、その早期発見に努めるとともに、三歳児健診や五歳児健診の問診票や母子健康手帳の様式に子供のスマートフォンなどの長時間視聴に関する項目を設け、診察の際にメディア視聴の状況を確認し、保護者の気付きを促しています。

小耳症を含めた聴覚障害をお持ちのお子さんに対する早期かつ適切な療育の実現に向けては、医療や補聴器の進歩も踏まえつつ、個々の子供の状況に応じた専門的な支援体制の整備が重要であると認識しております。 障害者総合支援法における補装具費支給制度においては、障害者及び障害児の身体機能を補完、代替する用具として、補聴器を始めとする補装具の購入などに要する費用の一部を支給しております。

御指摘いただいたような胎児期の受傷により障害を負った子供さんも含めまして、障害のある子供とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。 こども家庭庁といたしましては、障害福祉サービス等報酬におきまして、児童発達支援や放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を利用した場合に要する費用の一部を負担しており、個々の利用者の状況に応じたサービスの利用が可能となっています。

さらに、こども家庭庁が、三年以内に五歳児健診の全自治体での導入を目指しておりまして、こうなりますと、ＡＤＨＤ児の子供の掘り起こしが進むことも予想される中で、製造販売業者に対しては、日本への供給量を大幅に増やしていただくことを政府としても働きかけていただきたいと思います。

まず、発達障害の一つと言われるＡＤＨＤ治療薬、コンサータの不足についてであります。 しかし、もう一年近くも、自立支援医療で一割負担のところを三割負担が強いられるなど、患者さんの、当事者の経済的負担は大変重いということでございます。

本日は、特別支援学校について質問いたします。 特別支援学校は、発達障害や知的障害など、様々な障害を持つ子供たちが学ぶ場です。

ぜひとも、この切れ目のない支援、よろしくお願い申し上げます。 また、全国の小中学校教職員定数につきましては、さきの国会におきまして義務教育標準法が改正され、発達障害等の困難に直面している子供たちの通級指導、また日本語が十分でない外国の子供たちへの指導などに取り組むために、教職員定数の基礎定数化など、計画的な定数改善は実に十六年ぶりになります。

幼稚園、保育園には通えない就学前のお子さん方、しかし、例えば通所施設、児童発達支援などに通っておられるお子さん方がおられるんですね。 児童発達支援など、これに関してはどのような今お考えなのか、お聞かせいただければありがたいと思います。

ここは一般論ということかと思いますけれども、発達障害、症状、様々ではありますものの、問題行動があるということで児童虐待の背景となります子育てのストレスを、実際問題、保護者の方々は感じる要因になるという可能性を指摘されているところかと思います。 児童相談所、今御指摘にありましたように、保護者の方々に対してのペアレントプログラム、あるいは保護者指導のいろいろなカリキュラムを持って保護者指導に当たってございますけれども、こういう保護者指導のプログラムを活用した指導だけじゃなくて、必要に応じて一時保護をしたり、あるいは児童心理司によるカウンセリングということを通じて、発達障害が疑われるような場合につきましては、適切な診断、治療が行われるように、例えばですけれども、保健所を通じて医療機…

いろいろな、発達障害があろうが被虐待の影響があろうが、可能な限り、里親家庭、家庭的な家庭養育環境を保障するということが重要かなと思っております。 ただ、この点に関しまして、単に里親手当を上げればいいという問題でもなく、または里親さんの数がふえればいいという問題ではなく、議員今御指摘のように、里親支援も両方必要であり、養育里親さんと里親支援が両方プラスになったフォスターケア、全体の質を上げていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。

弁護士、精神科医、心理士、保護観察官、児童相談所こども家庭センタースタッフ、自立支援施設スタッフ、県警育成官、少年院スタッフ、少年鑑別所スタッフ、児童心理施設スタッフ、大学院の法学者、そして一番新しいところでは検事、これは私の少年司法の講演を聞いて、この会にぜひ参加したいと。 特に、児童青年精神医療の重要性あるいは医療体制の整備ということで、広島県では、発達障害児（者）医療体制に係る検討会が発足し、私が座長をしておりますけれども、三年目に入りました。

つまり、助けてくれとも言われないところに出向いていって、児童虐待の問題を指摘して、それを共有して、求めてもいない支援をしていく、これが虐待の現場にあります。 頼まれもしない、困ってもいないところに介入していって、そこで子供を救う、あるいは親を支援する、こういう技術や知識はどこの専門教育機関も教えていません。

また、虐待事案がおよそ半数を占め、家庭環境に深刻な問題があり、保護される子供自身も深い心の傷を負っていることや、発達障害などの子供もふえ、一人一人に応じた個別の支援が必要になってきております。 また、本来、一時保護所の役割は、安全、安心の確保とともに、アセスメントを行って次の支援につなげていくという役割を持っているわけであります。

まず、今お尋ねの重症心身障害児向けの通所施設を平成三十二年度までに全国千七百自治体に設置することの根拠になったものは、今回の介護保険法ではなくて、昨年の障害者総合支援法の中で障害児の福祉計画を作成することを自治体に義務付けたところからスタートしているものでございます。 御指摘のとおり、平成三十年度から障害児の福祉計画を作成していただくことになるわけでございまして、本年の三月に国の方で基本指針を示しまして、その中で、主に未就学の障害児を対象といたしました児童発達支援及び就学後の障害児を対象といたしました放課後等デイサービスにつきまして、重症心身障害児を支援する事業所を各市町村に少なくとも一か所以上確保することを基本とし、市町村単独が困難であれば圏域、圏域が全国に三百五十一ございますが、少なくとも圏域では…

現在の障害者総合支援法に基づく障害支援区分の調査項目と、それから介護保険法に基づく要介護設定の調査項目は異なっています。 特に、知的障害と発達障害のある方は要介護が軽く設定され、介護保険へ移行した途端、今までよりもサービスが受けられなくなるのではないかといった不安の声があります。

こういうようなものを見て、私ども、やはりそういう地域地域で、高齢者も子供さんも障害を持っていらっしゃる方も、あるいは発達障害の皆さん方、いろんな形の、生活困窮者の皆さん方を含めていろいろいる中で、そういうような形でみんなで縦割りではない形で丸ごとでやっているところを見て、私たちはその丸ごとというのに思い至ったわけでございます。 地域共生社会を実現していくためには、地域の助け合いとか土台というものがやっぱりないと、その上にいろんな形の助け合いが機能しないという、地域力を強化をしていくと、地域住民と行政が一体となって協働する、そういう公的な体制による支援と相まって、個人とか世帯が抱える生活課題を解決していくことが重要ではないかというふうに考えておりまして、ただ、地域力の強化が必要であるといっても地域住民の自助努力だけではなかなかうまくいかないわけで、自治体がやはり…

発達障害の方についてのお尋ねでございますが、これは、発達障害の方も含めて、措置入院に至るまで病状が悪化した方については、退院後も円滑に地域生活に移行できるような環境を整える必要性は同様に高いと考えられます。 このため、措置入院となった方は、発達障害の方を含めて、精神障害の内容に関係なく退院後支援の対象として適切な支援を行ってまいりたいと考えております。

果たしてそれが正しいのかどうかということなんですが、その前に、障害者総合支援法では発達障害も精神障害の一つになりましたね。 先週、川合委員が、自傷と他害は大きく違うということの中で、発達障害というのは私は自傷の可能性がかなりあると思っていますが、これは、今回、そこで自傷の危険性が相当数あるとなった場合に、今回もこの法律のスキームの対象になり得るんですか、発達障害。

その結果に基づき、地方公共団体における適切な指標設定等のための支援、申請手続の簡素合理化などを勧告いたしました。 昨年十二月に公表した「子育て支援に関する行政評価・監視」につきましては、子供の預かり施設の効果的な整備等を図る観点から、子ども・子育て支援に関する計画の作成状況等を調査いたしました。

また、今年度は、大阪府の八尾市において、スマートキッズＣｉｔｙ“ＹＡＯＣＣＯ”といって、成長への切れ目のない支援事業を実施することとしておりまして、先月末にスタートしたところでございます。 このプロジェクトは、位置情報や脈拍などを把握できるＩｏＴ機器や簡便な身体測定器などを通じて、子供の発育や活動に関するデータを収集し、発達障害や虐待、病気のリスクを予測したり、健康記録の自動化によって保育士の負担を軽減したり、また、保育園、幼稚園、小学校の連携システムの構築やデータの共有化などに取り組むものであります。

学校における健康診断につきましては先ほど文部科学省から御答弁があったとおりでございますが、一方で、母子保健法におきましては、一歳六か月健診や三歳児健診の実施を市町村に義務付けるほか、これ以外も必要に応じて五歳児健診を実施するなど、学校就学前である乳幼児に対して必要な健診の実施を求めております。

今、中島先生御指摘のとおり、判断能力が不十分な方が発達障害の方にはおられると思います。 これによって発達障害の方への支援も深まるものと我々は認識しているところでございます。

切れ目ない継続支援、これのつながり、今、堀内政務官にもお答えいただきましたが、なかなかそれができていない現実があると。 最後、きょうは法務省さんからも来ていただいておりますので、ポンチ絵の二番目、今言いました適切な支援と情報の引き継ぎ。

中島先生御指摘の勧告に対しまして、厚生労働省といたしましては、発達障害の早期発見のため、乳幼児健診において、発達障害が疑われる児童の早期発見、支援に関する研修の情報等について全国児童福祉主管課長会議において周知を行い、今後、市町村の好事例を収集し、周知していくこととさせていただいております。 また、適切な支援と情報の引き継ぎを行うためには、保育園における発達障害児の支援計画等の適切な作成や小学校等への引き継ぎの円滑な実施に向けて、地方自治体宛てに周知し、取り組みを促してまいりたいと存じております。

本調査は、先ほど御指摘がありましたとおり、発達障害者支援の実態を初めて調査したものでございます。 調査の結果、乳幼児健診において発達障害が疑われる児童を見逃しているおそれのある事例、乳幼児健診の結果について市町村から保育所及び幼稚園に積極的に引き継ぐ意識が十分でない事例、専門的医療機関において発達障害が疑われる児童生徒の初診待ちが長期化している事例などが明らかになりました。

これも内閣府さんがやった調査だと思いますけれども、東日本大震災のときの実態調査によると、避難での支援を必要としていない方へのアンケートでございますが、福祉避難所の存在、どこにあるのか、さらには内容、どういうものかということを知らないと答えた方が七六％ということで、支援が必要な方の御家族、御本人はもちろんですが、さらには御家族も含めて、災害があったときはこういう施設があるんだということをやはりもっと周知していただかなければいけないなという… 発達障害者支援に関する行政評価・監視について御質問させていただきたいと思います。