後期高齢者医療制度の窓口負担の国会答弁と質疑

過去の制度改正という意味では、例えば令和四年十月に、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の方の窓口負担割合を一割から二割に引き上げてございます。 この場合の影響についてお答えいたしますと、二割負担の導入前に想定していた受診日数への影響は二・六％の減少であったのに対して、実際に二割負担になった方の受診日数は、一割負担のままの方と比べて二から四％減少となっておりまして、おおむね理論値と実績値が整合していると、このように考えております。

先ほどのお答えとの繰り返しになりますけれども、介護保険は御案内のとおり二〇〇〇年にスタートした仕組みでございますけれども、これを設計するときに、その被保護者の扱いどうするかというのも議論になったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、この介護保険においては、皆さんが直ちに介護サービスをお使いになるわけじゃないと、一定の年齢になられると要介護認定を受けられることが通常でありますし、それは別に真っ当な権利だと思いますけれども、先ほど申… 医療保険の場合には、実際、例えば後期高齢者医療で申し上げますと、介護サービスじゃなくて、失礼しました、後期高齢者医療のうちの被保険者のうち、医療給付を受けている方の割合は九七・七％ということになっておりますので、保険料は御負担いただくということでありますけれども、どちらかというと、かなり給付もお受けになるというようなもので、構造的には違うというところがございます。

これも、背景には、介護保険の被保険者のうち要介護認定を受けている方が約二割ということでございますので、その被保険者集団の中で介護サービスを使われている方、そしてそうでない方という方が相当数いらっしゃるということでございます。 これに対しまして、国民健康保険及び後期高齢者医療制度においては、生活保護の被保護者について、先ほど大臣からもお答えいたしましたとおり、保険料の負担力がないことや、その多くが医療扶助を既に受けておって、仮に被保険者とした場合には他の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響が大きいことなどの理由から、従来から被保険者の対象から除外しているものでございます。

後期高齢者医療制度における金融所得の把握の議論、そして今回の統計作成等を行う第三者への本人の同意なく個人情報を提供できる特例を併せて考えると、所得情報、医療情報、社会保険情報などを個人単位で名寄せできる基盤が少しずつ整備されているのではないかという国民の不安もあります。 今回の統計特例によって提供、利用される医療情報や要配慮個人情報が、将来、所得情報や税情報あるいは社会保険情報等と連結され、保険料、自己負担割合、給付判定、税務その他国民の義務や負担に関わる判断に用いられることはないと政府は明言できますでしょうか。

最後に、本法案では、後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合の判定に反映させる仕組みが盛り込まれています。 後期高齢者医療は、所得に応じて窓口負担が一割から三割まで設定されており、保険料負担も異なります。

十、一部保険外療養の導入に当たっては、対象薬剤や要配慮者の範囲、患者負担割合を有効成分、効能効果、最大用量等を踏まえ精査、検討するとともに、患者・国民及び関係者に対して丁寧な説明を行い、その意見を十分に踏まえること。 十六、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案に当たっては、公平な負担及び支払い能力に応じた負担の実現という観点から、持続可能な医療保険制度の在り方を検討するとともに、把握されていない所得を正確に捕捉する方策についても検討すること。

（拍手） 本法案の第一の問題点は、七十五歳以上の高齢者の保険料負担割合を見直し、保険料を大きく引き上げようとしている点であります。 二〇三〇年時点での後期高齢者負担率は、現行制度では幾ら、法改正すれば幾らになると見込んでいますか。

後期高齢者の医療費につきましては、公費、後期高齢者からの保険料に加えまして、現役世代の支援金で成り立っております。 介護保険では、六十五歳以上の被保険者と四十歳から六十四歳の被保険者の人口比に応じて負担割合を見直しておりまして、保険料額がおおむね同じになる仕組みとなっております。

昨年十月、岸田内閣は、後期高齢者の医療費窓口負担の二割化を強行しました。 年金が収入の大半を占める後期高齢者に、もう通院はできそうもないと受診抑制をもたらし、疾患を多く抱える後期高齢者の命と健康を脅かすという認識はあるのですか。

これ、今、リスクの高い後期高齢者の窓口負担は二割に引き上げられております。

二番目は、国民健康保険料や後期高齢者医療制度、介護保険料など毎月の社会保険料の負担について、今年度の四か月分を引き下げる四・一兆円です。 医療の高齢者二割負担、雇用保険料率の変更、マイナス〇・四％の年金改定、児童手当特別給付の廃止、介護保険の利用者負担二割化など、メジロ押しだった国民負担増を元に戻すことが必要です。

このため、二〇一九年から三年間で予算計上した新型コロナ関連事業の予算のうち、およそ二割が未執行だったことが会計検査院の調べで分かりました。 他方、政府は、出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者医療制度でも負担することを検討しています。

私は、何で余裕があるとお考えですかと聞いているかといいますと、実は、後期高齢者の二百万円の議論をしたときに、当時、田村大臣が、年収二百万円の方には家計調査を見れば十二万円の余裕がある、こう答弁されたので、それでお伺いしているわけですよ。 ですけれども、余裕があるといって、後期高齢者は、二百万の方に一人当たり三・四万円の負担増ということに、医療費ではなったわけですね。

」「その際、本年十月に施行された、後期高齢者医療制度の患者負担二割（一定以上所得）の判断基準が、後期高齢者の所得上位三〇％とされていることとの関係をどのように考えるか。 つまり、これを見ると、介護保険は今、一定所得以上は、単身の場合は年収二百八十万円以上、比率でいえば九％ですけれども、これも後期高齢者医療制度に合わせて、二百万円以上、三〇％に広げよう、こういうふうに読めるわけであります。

大阪で発生した事件では、約十か月で病院を延べ約三百八十回受診して、抗うつ剤や睡眠薬といった向精神薬を含む薬剤計五万三千錠を窓口負担なしで入手し、転売の疑いで逮捕されるという報道もございました。 ちなみに、十月から、皆さん御存じですが、後期高齢者の医療費自己負担が一割から二割に上がっている方もおります。

そして、後期高齢者医療制度において、年金が国民年金しかない人に対しても、例えば五百万円の貯金があれば二割負担や三割負担、こういう負担増を求めていく制度を考えている。

この十月から、後期高齢者の窓口負担が一割から二割に倍増したわけです。 今回、いよいよその改正部分が施行されたわけですが、窓口負担に、大臣、変更がある人だけにとどまらず、変更しない人にも繰り返し繰り返し何度も通知が来ています。

一定年収以上の後期高齢者の医療費窓口負担引上げ撤回。

今月から、後期高齢者の医療費窓口負担が一割から二割へ引き上げられました。 立憲民主党は、国費と高所得の後期高齢者の負担金で財源を確保する対案を提案しています。

それどころか、政府は、既に決定された後期高齢者の窓口負担の引上げや児童手当の特例給付への所得制限創設など、国民に負担を強いる政策を、我々の強い反対にもかかわらず、そのまま強行する方針であります。

昨年の六月は実は健康保険法等の改正がありまして、特に後期高齢者の方の医療費の自己負担というのが、これが大きな話題になりました。 元々は現役世代並みの方の医療費自己負担は三割でして、それ以外の方が一割だったんですけれども、ある一定の所得以上の方は二割にしていこうと、そういう法律が通りましたので、今年の十月から、三割、二割、一割と、そういう自己負担の状況になってきます。

例えばなんですけれども、後期高齢者の方々の医療費の負担、これが、一割だったものが二割負担、三割負担へと負担が増えました。 こういった方々、一定の所得があるということでそれが増えたわけですから、こういった方々どれぐらいいらっしゃるかというと、後期高齢者で大体被保険者の二七％、五百万人ぐらいの方はこの層なわけですね。

また、持続可能な社会の実現に向けた予算として、本年十月から予定されている一定年収以上の後期高齢者の医療費窓口負担割合の引上げの撤回、政府案よりも充実した介護、障害福祉職員、保育士等の処遇改善、児童手当の拡充、カーボンニュートラルの実現に向けた施策の抜本的強化、統計不正の防止に向けた統計人材の確保などに五兆一千億円を計上すべきとしています。

ベーシックサービスの充実と安定提供のため、後期高齢者の医療費窓口負担割合の引上げ撤回、雇用保険の国庫負担本則復帰及び保険料率の引上げ撤回、介護、障害福祉職員及び保育士等の処遇改善、小中学校の給食費無償化、児童手当、児童扶養手当の拡充、出産費用の無償化を行います。

本年から団塊の世代が順次後期高齢者入りし、医療・介護ニーズはますます高まります。 十代、二十代の自殺者数は令和二年度に約二割増加し、児童生徒の自殺者数も過去最多を更新しました。

来年度後半からは、後期高齢者の窓口負担が二倍になります。