稲富修二議員と後期高齢者の窓口負担

少なくとも、何もトライしなくて、難しいからできないと言っていることは、今後、我々も言っているように、コロナ禍において二割負担というのはいかがなものかということを言っているのであって、この医療制度そのものの改革ということは必要だと私も思いますし、そのときに引上げということをどう考えるのかということは、やはり分析をした上でやっていきたい、そういうことだと思うんです。 最後に、今の医療制度の中で、公費と高齢者の保険料とそして後期高齢者支援金の五対一対四というのがありますけれども、大臣、やはり高齢者が増えてくる中で変える必要があるんじゃないかと、我々も提案を一部それに関わることをさせていただいておりますけれども、今後変えていく必要があるんじゃないかと思いますが、最後、大臣の答弁を求めます。

先ほど委員おっしゃったように、二〇二二年以降、団塊の世代が後期高齢者となり、その医療費が増え、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担は今後更に厳しさを増していくことが懸念されます。 後期高齢者医療保険制度について抜本的な改革が求められているのは明らかであります。

その課題への対応策は、まずは、後期高齢者の中で特に高所得の方に応能負担をお願いすることであると考えます。 私たちが提出した法律案では、令和四年度以降の当分の間、後期高齢者の負担割合を定める後期高齢者負担率に特別調整率を加える特例を設けます。

いずれにしても、後期高齢者医療の窓口負担二割については、やはり年末にかけてもっと、私は、もう一回見直していただきたいというふうに思います。

しかし、私は、後期高齢者医療制度の中で、現役負担のことも考えれば、窓口負担のあり方を検討することは、それはあってもいいと思います。 その中で、今回、所得に応じて、その負担二割の範囲を決めていくということなんですけれども、やはり資産はどうするんだと。

後期高齢者医療の窓口負担について伺います。 これも当委員会で随分と何度も御議論があったかと思いますが、全世代型社会保障検討会議の中間報告、昨年のやつでは、後期高齢者の負担は、負担能力に応じたものへと改革する、一定所得以上の者については二割とすると。