宮出千慧議員の質問と、政府の答弁

最後に、本法案では、後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合の判定に反映させる仕組みが盛り込まれています。後期高齢者医療は、所得に応じて窓口負担が一割から三割まで設定されており、保険料負担も異なります。現行制度では、金融所得が多い方でも年金収入が少なければ窓口負担が一割にとどまるなど、世代内でも不公平が生じており、こうした不公平を是正する今回の措置は必要不可欠と考えます。後期高齢者医療には現役世代からの支援金も多く充てられており、世代間の支えは大切です。しかし、そのためにも、負担能力のある方にきちんと御負担いただく応能負担を徹底し、現役世代の負担軽減につなげていくことが重要です。こうした応能負担の徹底による現役世代の負担軽減が一日も早く実現されるよう、政府に対し速やかな対応を求めてまいります。