池下卓議員と後期高齢者の窓口負担

さらに、後期高齢者医療では、金融所得を保険料や窓口負担の判定に反映する法案も予定されていると聞いております。 実際に反映させるために四、五年かかる、先ほどの後期高齢者医療制度も四、五年かかるという具合に聞いておりますけれども、できるだけ反映の時期を前倒ししていくということが必要であるかと思いますが、厚労大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。

今回の法案の中で、全世代が支える少子化対策、具体的には、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者の方々が支援していく仕組み、また、現役世代の負担上昇の抑制ということで、後期高齢者保険料の負担割合の見直しというものがうたわれております。 当然、私も何かあったときのために健康保険を掛けていて、そしてその何かがあったときに安心して医療機関の方に足を運んでいくということになるわけなんですけれども、ただ、給付と負担の問題というのは先日の厚生労働委員会の方でも話題になっておりましたけれども、七十五歳以上の後期高齢者の方々というのは、これから出産をするということはないかと思います。