足立康史議員と後期高齢者の窓口負担

時間がなくなってきましたが、今、後期高齢者の医療の窓口負担について議論しましたが、二〇〇八年に後期高齢者医療制度ができたときに、診療報酬体系も後期高齢者の年齢に着目した診療報酬体系が一旦導入され、ところが、あの悪夢の民主党政権で廃止をされました。

そういうふうに、あれは、今の大臣のおっしゃり方でいうと、医療保険の枠内で、保険制度ではないんだけれども、でも社会保険のところから拠出して一時金を払っています、それを今度、保険化を議論されている、こういう理解だと思うんですけれども、今回の子供、子育ての費用は、確かに医療ではない、医療ではないけれども、子供、子育てを、支援施策を加速化プランでやると、人が増えて、働く人たち、現役世代が増えるから社会保険の収支がよくなるよねという大きな因果関係… 十二月二日の日経新聞に、社会保障の改革工程の原案に、後期高齢者の医療費の窓口負担について原則二割みたいな、ほのめかす報道がありました。

私たちは、特に後期高齢者医療制度、後期高齢者にふさわしい診療報酬体系の導入とか窓口負担改革とか、あるいは、所得だけではなくて資産ベースを重視した給付と負担の改革といった医療構造改革を断行していくべきと考えますが、総理の見解をお願いします。

是非これは、後期高齢者医療制度については、私たちはやはり、今大臣がおっしゃった、大変難しい問題に直面していると思います。 だから、財源の問題、それから窓口負担の問題、それから診療報酬の体系の問題、これをしっかり党として改革案を今作っているところでありますので、また御提案をしていきたい、こう思います。

もう一つやっておきたいのが後期高齢者医療制度の在り方であります。 二〇〇八年から始まったこの後期高齢者医療制度、私はもう定着をしてきたと思っていますが、やはり発足当初に大変な批判をされた。

そういうことでいうと、結論から言うと、私の個人的提案は、後期高齢者医療制度と同じように子供医療制度をつくるべきだ、その子供医療制度には税金をふんだんに入れるべきだ。 何で高齢者は一割とか二割で、あるいは三割で、高齢者の自己負担は少ないのに、なぜ子供の自己負担は多いんですか、いや、三割ですか。