浜口誠議員と後期高齢者の窓口負担

そうした現役世代の皆さんの負担軽減、これに向けては我が党も、いわゆる後期高齢者の方の窓口負担については年齢ではなくて負担能力に応じて対応していく、原則二割にして窓口負担をしていく、低所得の方は一割というのは継続ですけれども、こういった改革ですとか、あるいは保険診療と自由診療の範囲を見直していく、さらには公的資金の拡充をしていく、いろんなこれ改革のテーマがあるはずです。

とりわけ医療保険制度については、後期高齢者医療への拠出金が年々増加する中で、現役世代の負担軽減への対応は待ったなしの状況です。 健保連の集計では、令和六年度予算で約八七％の健保組合が赤字となり、一人の後期高齢者を支える現役世代の人数は、二〇一五年の五・四人でしたが、十年後となる来年には三・七人に減ります。

先ほど総理にも触れていただきましたけれども、今回、今国会で、七十五歳以上の後期高齢者の方の窓口負担、所得基準二百万円を超える方については一割から二割負担になるという法案が議論される予定になっております。 やはり、今回の窓口負担、所得基準二百万円以上の方一割から二割、一歩前進だと思いますけれども、まだまだ現役世代の皆さんの負担軽減ということでは道半ば、更なる改革が必要だと私は思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

後期高齢者の方の窓口負担をどう変えていくのか。