打越さく良議員と後期高齢者の窓口負担

さて、反対の理由の第一は、本法律案が全世代対応型をうたい、現役世代への給付が少なく、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの構造を見直すとしながらも、その実態は、現役世代の負担増を抑制するとの名目の下、後期高齢者のみに七百二十億円もの負担増を押し付けることばかりが突出した、その場しのぎのびほう策にすぎないからです。 反対の理由の第二は、本法律案が後期高齢者の受診抑制による財政縮減効果を見込んだ法案であるということです。

この改正法案ですが、後期高齢者の負担増に的を絞ったものと言わざるを得ません。 総理は施政方針演説で、あるいは先ほどの御答弁ででも、七十五歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収二百万円以上の方々の窓口負担割合を二割にすることによって現役世代の保険料負担が七百二十億円減るとおっしゃいました。