森本真治議員の質問と、政府の答弁

それどころか、政府は、既に決定された後期高齢者の窓口負担の引上げや児童手当の特例給付への所得制限創設など、国民に負担を強いる政策を、我々の強い反対にもかかわらず、そのまま強行する方針であります。既存の政策決定に固執し、物価高による負担増の影響を直視しない政府の姿勢が国民生活を一層困難にしていることは明白であり、暮らしを守るための実効的な対策に乏しい予算は断じて容認できません。以上、本補正予算に反対する主な理由を述べました。最後に、来年のＧ７サミットについて、総理は広島で開催することを表明いたしました。このことは、昨年の予算委員会の場で総理に直接Ｇ７広島サミットの開催を求めた広島出身の私にとっても大変喜ばしいことであります。一方、来月開かれる核兵器禁止条約締約国会議について、唯一の戦争被爆国としてオブザーバー参加すべきと我々は再三求めてきました。