森ゆうこ議員の質問と、政府の答弁

来年度後半からは、後期高齢者の窓口負担が二倍になります。来年の十月からは、子育て罰の厳罰化とも言われた児童手当特別給付の削減が行われ、新たに所得制限が設けられます。若い人たちから、子育てと両立しながら綱渡りで一生懸命働いて税金も保険料も真面目に納めているのに、働いて収入が増えると児童手当さえも削られる、何でこんないじめを受けなきゃいけないんだという怒りの声が数多く寄せられました。これらは我々の反対を押し切って決められましたが、いずれも中止すべきではないですか。総理の明快な御答弁を求めます。中小・小規模事業者への追い打ちもやめてください。消費税一〇％への増税の言い訳として軽減税率が採用され、インボイス制度の導入が予定され、今月から申込みも始まっています。

そして、消費税、所得税の減税、後期高齢者の窓口負担の見直し及び児童手当の見直しについてお尋ねがありました。消費税については、社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられており、当面、消費税について触れることは考えておりません。所得税の減税については、所得税を負担されていない低所得者の方には効果が及ばない等の課題があると考えております。全ての世代の方々が支え合い、安心できる持続可能な全世代型社会保障の構築は待ったなしの課題です。前通常国会で成立した七十五歳以上の高齢者の方の窓口負担割合の見直しに当たっては、経過的に負担増を抑える措置を講ずることとしており、こうした措置を含め、法律の円滑な施行に努めてまいります。年収一千二百万円以上の者に対する月額五千円の児童手当の見直しは、総合的な少子化対策の中で全体のバランスを考えて行うものであり…