宮本徹議員と後期高齢者の窓口負担

介護保険利用料の二割負担、三割負担の拡大、後期高齢者医療の三割負担の拡大、ケアプランの有料化、要介護一、二の生活援助の保険外し、先発医薬品の自己負担増等々、改革工程表の中ではたくさんのメニューが書かれております。

出産一時金の負担を後期高齢者医療制度に求めるのは筋違いです。 現役世代の負担軽減というのであれば、この間、引き下げられた後期高齢者医療費に占める国庫負担の比率を元に戻すべきです。

それと、続きまして、前回質問していた続きでございますけれども、通告の残りのところに行きたいと思いますけれども、後期高齢者の医療の保険料の問題ですが、参考人質疑が昨日ありまして、プライマリ・ケア連合学会の理事長の草場先生は、七十五歳以上の医療費の二割負担の影響について、相当大きな影響がある、在宅診療は負担が大きいので外来診療に切り替えるケースが増えているということを、現場で起きている受診抑制のこととして紹介されておられました。 出産一時金について、後期高齢者医療制度の前は高齢者も負担していた、こういう説明を政府からなされるわけですけれども、なぜ後期高齢者医療制度からは出産一時金は負担しないことにしていたのか、その理由について教えていただけますか。

加えて、昨年十月から、後期高齢者医療の窓口負担、二倍化が行われたわけですけれども、受診に対してこの負担増がどういう影響を及ぼしているのか、既に把握されているんでしょうか。

（拍手） 本法案の第一の問題点は、七十五歳以上の高齢者の保険料負担割合を見直し、保険料を大きく引き上げようとしている点であります。 二〇三〇年時点での後期高齢者負担率は、現行制度では幾ら、法改正すれば幾らになると見込んでいますか。

私は、何で余裕があるとお考えですかと聞いているかといいますと、実は、後期高齢者の二百万円の議論をしたときに、当時、田村大臣が、年収二百万円の方には家計調査を見れば十二万円の余裕がある、こう答弁されたので、それでお伺いしているわけですよ。 ですけれども、余裕があるといって、後期高齢者は、二百万の方に一人当たり三・四万円の負担増ということに、医療費ではなったわけですね。

」「その際、本年十月に施行された、後期高齢者医療制度の患者負担二割（一定以上所得）の判断基準が、後期高齢者の所得上位三〇％とされていることとの関係をどのように考えるか。 つまり、これを見ると、介護保険は今、一定所得以上は、単身の場合は年収二百八十万円以上、比率でいえば九％ですけれども、これも後期高齢者医療制度に合わせて、二百万円以上、三〇％に広げよう、こういうふうに読めるわけであります。

そして、後期高齢者医療制度において、年金が国民年金しかない人に対しても、例えば五百万円の貯金があれば二割負担や三割負担、こういう負担増を求めていく制度を考えている。

つまり、そのせりふでいうと、後期高齢者で高齢者の負担を増やすということを決めたから、今度は介護の番だ、介護の負担を増やしましょうと。 財政審が、原則二割、あるいは対象範囲の拡大。

利用者負担については、二割、三割負担の導入を進めてきたが、今般の後期高齢者医療における患者負担割合の見直しを踏まえ、二〇二四年度に開始する第九期介護保険事業計画期間からの実施に向けて、サービスの利用者負担を原則二割とすることや二割負担の対象範囲の拡大を図ることを検討していく必要があるということが書かれているわけでございます。 これはちょっと財務省にお伺いしますけれども、何で、介護保険の話をしているのに、今般の後期高齢者医療における患者負担の割合の見直しを踏まえなんという言葉が出てくるんですか。

つまり、支援金の国庫負担まで含めれば、五千億円、後期高齢者医療制度への国庫負担は実質的には減っているわけですよね。 これを元に戻すだけでも、何も窓口負担増をやらなくても、現役世代の負担軽減の財源は、今回やる分は優に出てくるわけですよ。

それから、次の質問に行きますけれども、後期高齢者医療制度の窓口負担の二割の対象について検討した五つのケースがあるわけですけれども、今日、受診行動の変化を長妻さんも議論されておりましたけれども、この五つのケースについて、それぞれ受診行動は、外来、入院、何日減るというふうにそもそも計算されていたんですか。

現役世代の負担の軽減というのは、別に、高齢者の窓口負担増をしなくても、やりようは幾らでもあるわけですよ。 立憲民主党さんからは、後期高齢者の保険料の賦課限度額の上限を引き上げよう、それから国庫から負担を入れよう、そのことによって現役世代の負担軽減は当面できるじゃないかという提案がありました。

つまり、これから後期高齢者の保険料も介護保険料も上がっていく。 後期高齢者でいえば、七・五万円が二〇四〇年には九・六万円、二・一万円ぐらい上がる、介護保険料は、今、七万円ぐらいが平均なものが、二〇四〇年には十万五千六百円から十一万三千円ということですから、大体三万五千円から四万数千円上がるということですから、五万数千円から六万円ぐらい更に保険料だけでも上がっていくということになるわけですね。

立憲民主党さん、後期高齢者の保険料の賦課限度額、上限を上げようと。 ちょっとお伺いしますけれども、二割負担の導入で受診行動が変化すると皆さん試算されているわけですが、これはどういう疾病が多いんですか。

後期高齢者の今の給付費が十六兆円台だと思いますけれども、その中の一千五十億ということであります。 あと、この二割負担の導入で十万円以上負担が増える方について、本会議では五千人という答弁があったわけですけれども、これも配慮措置中の数だと思うんですよね。

（拍手） 本法案の最大の問題は、一定所得以上の七十五歳以上の高齢者の窓口負担を一割から二割、二倍にすることであります。 二割負担導入で年十万円以上負担が増える方は、何人ぐらい見込まれるんでしょうか。

七十五歳以上の窓口負担の二割負担、医療費の二割負担についてお伺いいたします。 年金がこれから恐らく減額が続いていくであろう中、後期高齢者医療費の二割の負担増をすれば、受診抑制を招き、健康と命の問題に直結するのではないのかと思っております。

時間が終了しましたというペーパーが来ちゃったのであれですけれども、もう一問、本当は後期高齢者医療制度の二割負担の導入の問題についても質問したいと思っていたんですけれども、時間がなくなってしまいました。 二割に引き上げるという議論が全世代型社会保障検討会議でやられていて、そのニュースを見て、大変不安が広がっております。

さらに、今後の改革工程表、財務省の案では、七十五歳以上の後期高齢者の窓口負担は二割、介護保険料も原則二割、年金の支給開始年齢も引き上げ、こういうことが検討課題になっているわけですよね。

経済・財政再生計画改革工程表は、後期高齢者の窓口負担の一割から二割への引き上げ、介護保険利用料の一割から二割への引き上げ、年金の支給額をさらに目減りさせるマクロ経済スライドの見直し、高額療養費制度の見直しなどを検討項目に掲げています。