伊藤岳議員の質問と、政府の答弁

昨年十月、岸田内閣は、後期高齢者の医療費窓口負担の二割化を強行しました。年金が収入の大半を占める後期高齢者に、もう通院はできそうもないと受診抑制をもたらし、疾患を多く抱える後期高齢者の命と健康を脅かすという認識はあるのですか。後期高齢者の医療費窓口負担二割は直ちに中止をすべきです。厚労大臣の答弁を求めます。来年度、国保料値上げを行う地方自治体が大規模に広がろうとしています。その原因は、自公政権が二〇一八年度に実施した国保制度の都道府県単位化です。政府は、都道府県に一般会計からの繰入れ削減の目標化を押し付けて、国保料引上げの推進役を担わせてきました。こうした中、一期六年間の国保運営方針の最終年度を迎える二三年度は、国保料値上げへの一層の圧力が掛かるのです。

後期高齢者の窓口負担についてお尋ねがございました。二〇二五年にかけて団塊の世代が後期高齢者となる中、負担能力に応じて、全世代で増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築は待ったなしの課題であります。後期高齢者の医療費の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担上昇を抑える観点から、負担能力や家計への影響を考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置も講じていることで必要な受診の抑制を招かないようにしており、中止することは考えておりません。国民健康保険への支援についてお尋ねがございました。国民健康保険は、加入者の特性上、保険料負担が相対的に重くなっているため、給付費の五割を公費で負担するなど、他の制度より手厚く公費を投入しており、平成三十年度以降は、財政支援を拡充し、毎年約三千四百億円の追加公費を投入しております。平成三十年度の制度改革において、…