音喜多駿議員の質問と、政府の答弁

このため、二〇一九年から三年間で予算計上した新型コロナ関連事業の予算のうち、およそ二割が未執行だったことが会計検査院の調べで分かりました。補助金、給付金がほとんどを占める日本の経済対策は、残念ながら失敗だったのではないでしょうか。総理の見解を伺います。世界の多くの国は、今般の危機に対する経済対策において、補助金、給付金だけではなく、減税を選択しました。公平感が強く、効率的で、また需要喚起効果も大きいことが指摘をされています。そして、減税を中心とする経済対策を行っている国では、言わばその予算執行率が一〇〇％近くなっています。そもそも、集めず、ばらまかずという政策は、支出面を見れば執行率が高くなります。近しい政策効果を持つ給付と減税を比べて給付が過度に優先されるのは、既得権を維持するためのばらまきであるとの批判を免れることはできません。

音喜多駿議員の御質問にお答えいたします。補正予算の緊要性と効果についてお尋ねがありました。今般の補正予算は、世界的な物価高騰や経済の下振れリスクといった足下の難局をいち早く乗り越えるべく策定された総合経済対策を速やかに実施するために編成したものです。そして、本補正予算に盛り込まれた事業は、それぞれ緊要性のある政策課題に対応するために、必要額を精査した上で計上しております。また、今般の総合経済対策は、財政支出で約三十九兆円、事業規模で約七十二兆円となっており、これにより実質ＧＤＰを四・六％程度押し上げる効果があると見込まれております。こうした試算はこれまで累次の経済対策を策定した際にも行ってきましたが、重要なことは、今般の総合経済対策に盛り込まれた施策を速やかに実施し、国民の皆様に生活を支えていると実感していただくことであり、政府として、本対策が期待した効果を上げられるよう、効果的かつ迅速…