岩本麻奈議員と後期高齢者の窓口負担

後期高齢者医療制度における金融所得の把握の議論、そして今回の統計作成等を行う第三者への本人の同意なく個人情報を提供できる特例を併せて考えると、所得情報、医療情報、社会保険情報などを個人単位で名寄せできる基盤が少しずつ整備されているのではないかという国民の不安もあります。 今回の統計特例によって提供、利用される医療情報や要配慮個人情報が、将来、所得情報や税情報あるいは社会保険情報等と連結され、保険料、自己負担割合、給付判定、税務その他国民の義務や負担に関わる判断に用いられることはないと政府は明言できますでしょうか。

私が厚労省資料でちょっと拝見した中に、医療・介護保険における金融所得の勘案について、後期高齢者医療制度、今回の制度のほかに、国民健康保険制度、介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方を検討する旨というのが示されておりました。 国民が不安に感じているのは、一度この金融所得を社会保険制度側で把握し保険料や窓口負担割合に反映する仕組みができ上がってしまうと、将来的に介護保険制度やそのほかの拡大検討のみならず、国民健康保険、各種所得制限、高額療養費制度などへ順次拡大されるのではないかという点なんです。

まず、後期高齢者医療制度における金融所得の反映について伺います。 今回の改定では、後期高齢者医療において、上場株式の配当などの金融所得を保険料の算定や窓口負担割合などの判定に反映するため、金融所得の支払に関する法定調書を金融機関などがオンラインで後期高齢者医療広域連合へ提出する仕組みを設けるものと承知しております。

その意味で、本法案が、後期高齢者医療制度への金融所得の勘案、子供に係る国民健康保険料の軽減措置、保険給付の在り方の再整理、分娩に関する支援策、医療機関の業務効率化、勤務環境改善に向けた支援などを含むものであることについては、一定の意義があると思います。 対象範囲の拡大がなし崩し的に進むことへの懸念から、薬剤以外の診療行為にまで拡大すべきではないとの指摘もありますが、政府として、制度拡大の歯止めをどのように考えているのか、また、対象薬剤や患者負担割合の検討過程、制度実施後の影響検証をどのように透明化していくのか、厚生労働大臣の見解を伺います。