岩本麻奈議員の質問と、政府の答弁

後期高齢者医療制度における金融所得の把握の議論、そして今回の統計作成等を行う第三者への本人の同意なく個人情報を提供できる特例を併せて考えると、所得情報、医療情報、社会保険情報などを個人単位で名寄せできる基盤が少しずつ整備されているのではないかという国民の不安もあります。問題は、当初の目的が公益的な統計作成やＡＩ開発であったとしても、データ統合基盤は一旦整備されると将来別の目的に拡張され得るという点です。最初は医療や行政効率化のためであっても、後々、徴税、あと社会保険料、給付判定、治安、安全保障などへ利用の範囲が広がる可能性がございます。これがいわゆるミッションクリープのリスクです。制度は、現在の善意だけを前提につくってはならないと思います。将来、違う政権、違う目的、違う技術環境になったときも国民を守れる歯止めが必要であると思います。そこで、大臣に伺います。

本特例は、個人との対応関係が排斥された統計作成等にのみ利用されることになっております。これ、要件でございます。個人情報を個人に関する情報に当たらない状態まで一般化して加工するということが求められます。これは再三説明しているとおりですので、したがって、作成された統計情報等から提供を受けた個人情報の本人に関して分析したり、今言った、例えば所得情報であるとか保険料だとかなんとかという話ですけど、そういった個人の情報に関して分析したり働きかけを行う、いわゆるそれを基にして何かをやるということはそもそも不可能になっておりますので、今の質問に関しては不可能だということでお答えになるかと思います。