大西健介議員と後期高齢者の窓口負担

次に、政府内で月内に策定する社会保障の改革工程表をめぐって、七十五歳以上の人の医療機関で支払う窓口負担、これを二割に引き上げるとか、あるいは、現役並み所得のある人については既に二割負担、三割負担になっていますけれども、この範囲を更に拡大するみたいなことが検討されているというふうに報道されています。 昨年の十月から既に、七十五歳以上で一定の所得のある方については医療費の窓口負担割合が一割から二割に引き上げられましたけれども、このときも、受診抑制が起こるんじゃないかということが国会審議の場でも度々指摘されましたけれども、その際には、三年間の配慮措置もあるので、必要な受診が妨げられることはないというふうに言っていましたけれども、例えば、保団連が行ったアンケート調査では、既に受診抑制が生じているんじゃないかという結果が出ています。

現在でも、例えば、現役並み所得のある高齢者は、現役世代と同じ三割の医療費の窓口負担をお願いしています。 何でそんなことが起こるかというんですけれども、それは、資料の一ページ目の裏を見ていただきたいんですけれども、これは後期高齢者医療費の公費負担の財源構成。