後期高齢者医療制度の窓口負担の国会答弁と質疑

過去の制度改正という意味では、例えば令和四年十月に、一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の方の窓口負担割合を一割から二割に引き上げてございます。 この場合の影響についてお答えいたしますと、二割負担の導入前に想定していた受診日数への影響は二・六％の減少であったのに対して、実際に二割負担になった方の受診日数は、一割負担のままの方と比べて二から四％減少となっておりまして、おおむね理論値と実績値が整合していると、このように考えております。

先ほどのお答えとの繰り返しになりますけれども、介護保険は御案内のとおり二〇〇〇年にスタートした仕組みでございますけれども、これを設計するときに、その被保護者の扱いどうするかというのも議論になったわけでありますが、先ほど申し上げましたように、この介護保険においては、皆さんが直ちに介護サービスをお使いになるわけじゃないと、一定の年齢になられると要介護認定を受けられることが通常でありますし、それは別に真っ当な権利だと思いますけれども、先ほど申… 医療保険の場合には、実際、例えば後期高齢者医療で申し上げますと、介護サービスじゃなくて、失礼しました、後期高齢者医療のうちの被保険者のうち、医療給付を受けている方の割合は九七・七％ということになっておりますので、保険料は御負担いただくということでありますけれども、どちらかというと、かなり給付もお受けになるというようなもので、構造的には違うというところがございます。

これも、背景には、介護保険の被保険者のうち要介護認定を受けている方が約二割ということでございますので、その被保険者集団の中で介護サービスを使われている方、そしてそうでない方という方が相当数いらっしゃるということでございます。 これに対しまして、国民健康保険及び後期高齢者医療制度においては、生活保護の被保護者について、先ほど大臣からもお答えいたしましたとおり、保険料の負担力がないことや、その多くが医療扶助を既に受けておって、仮に被保険者とした場合には他の被保険者の保険料負担や保険財政に与える影響が大きいことなどの理由から、従来から被保険者の対象から除外しているものでございます。

後期高齢者医療制度における金融所得の把握の議論、そして今回の統計作成等を行う第三者への本人の同意なく個人情報を提供できる特例を併せて考えると、所得情報、医療情報、社会保険情報などを個人単位で名寄せできる基盤が少しずつ整備されているのではないかという国民の不安もあります。 今回の統計特例によって提供、利用される医療情報や要配慮個人情報が、将来、所得情報や税情報あるいは社会保険情報等と連結され、保険料、自己負担割合、給付判定、税務その他国民の義務や負担に関わる判断に用いられることはないと政府は明言できますでしょうか。

最後に、本法案では、後期高齢者医療において、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合の判定に反映させる仕組みが盛り込まれています。 後期高齢者医療は、所得に応じて窓口負担が一割から三割まで設定されており、保険料負担も異なります。

十、一部保険外療養の導入に当たっては、対象薬剤や要配慮者の範囲、患者負担割合を有効成分、効能効果、最大用量等を踏まえ精査、検討するとともに、患者・国民及び関係者に対して丁寧な説明を行い、その意見を十分に踏まえること。 十六、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案に当たっては、公平な負担及び支払い能力に応じた負担の実現という観点から、持続可能な医療保険制度の在り方を検討するとともに、把握されていない所得を正確に捕捉する方策についても検討すること。

それぞれ男女別にしたんですけど、六十歳後半が一番政策的に重要なんですけど、大体男性の場合三割、女性の場合は二割ぐらい引き上げることができます。 そうすると、八割ぐらいの人は何とか生きていけるだろうということなんですけど、残りの二割ぐらいは働かないと食べていけない、生活していけないということがありますので、そこはちゃんと注意しておく必要があるだろうと思います。

一点目は、高齢者の方の自己負担割合の見直し、年齢区分の見直しでございます。 また、二点目は、後期高齢者の現役並み所得の方の給付費に対する公費投入でございます。

また、ＤＩＮＫＳや非婚就業コースを理想とする女性も従来は合計一割程度でしたが、二〇二一年にはほぼ二割となり、若い人たちの意識に大きな変化が起こっているように見えます。 昨年、出産育児一時金の財源に後期高齢者も協力する仕組みがつくられたわけですが、こうした世代間の助け合いという明示的なお金の流れをつくることは、世代間の分断を緩和して、国民みんなの間での連帯意識を醸成していくことに貢献するメッセージ性を持っております。

私は社会保障審議会の医療保険部会の部会長を十年ぐらい務めましたけれども、その過程で後期高齢者の自己負担をどうするかということが議論になりまして、実際に、一定の所得以上の人はそれまで一割だったものを二割にするということをやりました。 そういうような努力、また、後期高齢者の保険料の負担を引き上げるというようなことも議論をいたしました。

私が社会保障審議会の医療保険部会の部会長だったときに、後期高齢者の自己負担を一定の所得水準の人は二割にするというような議論をしました。 ちょうど今二割負担の割合が増えたわけですけれども、そのことについてもきっちりと検証するというようなことをやりながら、その負担論というものは議論していく必要があるだろうと思います。

付け加えますと、これからは七十五歳以上、すなわち後期高齢者ですね、後期高齢者の人口が増加しまして、六十五歳から七十四歳までの前期高齢者の人口は増えません。 ちなみに、二〇五〇年の人口が二〇二〇年の半数未満となる市区町村は全体の約二割、また、二〇五〇年に高齢者の割合が半数以上となってしまう市区町村は三割を超えるという見込みも出されております。

実際に、自己負担率、後期高齢者と現役世代、若者で比べますと、後期高齢者は八％、それから七十五歳未満は一九％でございますので、大きな差がある。 十三ページ目のスライドがまとめになりますが、財源としてこれを考えるのであれば、後期高齢者の自己負担は一・四兆円ぐらい年間あるわけなんです。

そこに追い打ちを掛ける負担増となったのが、昨年十月に実施された後期高齢者の一部窓口負担二割化です。 私ども全日本民医連が実施した七十五歳以上医療費二割化実施後のアンケート調査に基づいて、この負担増について、高齢者の声、実態を御紹介したいと思います。

ただ、一方で、先ほども言いましたが、やはり、増える方の、前期に関する報酬調整に関して言いますと、さっきもちょっと申し上げたんですけれども、過去の後期高齢者に対する支援金の報酬割の導入、これは結果的に、健保組合全体では千五百億円程度の負担増になりました。 その後、さらに、今、いわゆる団塊の世代の方が後期高齢者に入っておりますので、拠出金負担というのは更にどんどん増えているということでございますので、さっき申し上げましたように、前期の、今回の報酬調整で、当面の三分の一の適用で六百億円となっておりますけれども、これはいわゆる通常の拠出金負担の伸びにオンされる形になりますから、大変厳しい財政状況が続いているというふうに申し上げざるを得ません。

最初おっしゃいました、今回入る前期の報酬調整の部分でございますけれども、過去、いわゆる報酬調整が入ったのは、一つは、後期高齢者に対する支援金、これが平成二十二年から平成二十九年にかけてされましたけれども、段階的な移行の結果として、全体では千五百億円の負担増になっております。 単純計算でいいましても、仮に三分の一が一〇〇％やれば三倍程度の負担増になるというのが現時点の見通しでございますので、そういう点を考えますと、これだけの財政影響があるということを見れば、やはり今後の改革の方向としては、ある面で、本当に現役世代の負担軽減につながるものとしては、先ほどもペーパーにも落としましたけれども、前回やっていただいた後期高齢者の窓口負担割合、これの更なる見直しというのも不可避だと思いますし、また、現時点、後期高齢者の現…

今回も、その前ですかね、窓口負担が七十五歳以上、一定所得以上は二割になった。 今回の出産育児一時金に係る、その分、後期高齢者医療制度から支援するという案ですが、それを見ても、それについてはちょっと時間がないので余りしゃべれないんですが。

今回の法案に関する私どもの基本的な考え方でございますけれども、全世代が支える少子化対策ということで、出産育児一時金に係る費用の一部を後期高齢者の方が支援する仕組み、また、現役世代の負担上昇抑制ということで、後期高齢者負担割合の見直し、こういった内容が入っておりまして、全世代型社会保障構築を見据えたものとして評価をさせていただきたいというふうに考えております。 一方で、２の後期高齢者の負担率の見直しによって、健保組合全体では二百九十億円のメリットがあるというふうに考えております。

後期高齢者医療制度は元々高齢者を差別する制度だというのの下の方ですが、企業、公費負担の増額と、所得に応じた保険料を増やし二割化は中止してほしいというふうなことであります。

今回の法案に含まれる後期高齢者の二割負担の導入は、年齢ではなく支払能力に応じた負担への転換という意味で前向きに受け止めています。 コロナ禍での受診控えでがんの受診が見送られ、進行するリスクが指摘されていますが、窓口負担の引上げにより、家計に余裕がない高齢者の受診控えが進み、ＱＯＬの低下が懸念されるところでもあります。

具体的には、先ほど私どもの方が用意しました資料の八ページ、こちらの方にも記載をさせておりますけれども、今回先送りになったやはり後期高齢者の現役並み所得基準の見直し、また、あわせて、現役並み所得者への公費の投入、また、後期高齢者の方の保険料負担割合の見直し、やはりこれまで現役世代に負担が偏りがちだったという現行制度の見直しが必要だと思っています。

今、高齢者、特に後期高齢者は、正直怒っています。 新型コロナへの対応が遅れ、外出規制が続き、医療が逼迫している中で、政府はオリンピック開催を強行しようとし、さらに、七十五歳以上の後期高齢者医療制度の医療費窓口負担、自己負担を二割化するというふうに言われています。

後期高齢者の二割負担を導入することについては、年齢ではなく支払能力に応じた負担への転換という意味で、前向きに受け止めています。 今回の政府提出法案により後期高齢者の窓口負担割合を引き上げるのであれば、その影響を確実に検証し、一定所得の基準の妥当性や配慮措置の継続等について検討すべきだと考えます。

まさに今回の後期高齢者の自己負担増の問題は、こちらの方の議論として行われるわけであります。 これは団塊の世代が後期高齢者になる年でありますので、急激に増えると。

さて、今回の政府提出法案につきましては、一定以上の所得のある後期高齢者について自己負担二割を導入すると、こういう大きな改正が含まれておりまして、高齢者と現役世代の負担と給付のアンバランスの是正、また、現役世代の負担軽減という観点から評価できるものであるというふうに考えております。 本日は、二割負担の導入の必要性につきまして、保険者の立場から、現役世代の負担の状況等を御紹介しながら意見を述べさせていただきます。

私たちも基本的に同じ考え方であり、後期高齢者を支える現役世代の負担軽減が喫緊の課題となっている現状を踏まえれば、収入が幾らあっても保険料が六十四万円で頭打ちになってしまう現在の後期高齢者の保険料の在り方を見直す必要があると考えました。 一方で、窓口負担の引上げについては、コロナ禍における顕著な受診抑制に拍車をかけることとなるため、窓口負担割合は原則一割を維持すべきであると考えます。