新谷正義議員の質問と、政府の答弁

後期高齢者の医療費につきましては、公費、後期高齢者からの保険料に加えまして、現役世代の支援金で成り立っております。しかしながら、制度創設以来、高齢者保険料の伸び率が一・二倍であるのに対し、現役世代の支援金の伸び率が一・七倍と大きく上回っており、現役世代の負担は増加の一途をたどっております。経済の好循環をつくっていくためには現役世代の稼ぐ力をサポートすることが重要でありますが、同時に、社会保障の過度な負担が集中をする、そういったことは制度の持続可能性の観点からも避けるべきと考えております。介護保険では、六十五歳以上の被保険者と四十歳から六十四歳の被保険者の人口比に応じて負担割合を見直しておりまして、保険料額がおおむね同じになる仕組みとなっております。後期高齢者医療制度における負担の世代間バランス、これがどうあるべきか、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。

このため、今般、これまで十三年間据え置かれていた出産育児一時金を来月から二割増の五十万円に増額するとともに、本法案により、子育てを全世代で支援する観点から、出産育児一時金に要する費用の一部を後期高齢者医療制度が支援する仕組みを導入することとしています。また、本法案では、来年一月から、国民健康保険の保険料について、産前産後期間における被保険者の保険料を免除するとともに、その免除相当額を公費で支援することとしております。あわせて、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う仕組みを強化することを通じて、現役世代の負担軽減に取り組むこととしております。後期高齢者医療制度における負担の在り方についてお尋ねがありました。二〇二五年までに団塊の世代が全て後期高齢者となる中、現役世代の負担上昇を抑制しつつ、負担能力に応じて、全世代で、増加する医療費を公平に支え合う仕組みの構築が必要であります。本法案では…