足立信也議員と後期高齢者の窓口負担

子ども・子育て支援で、就学前は自己負担割合二割だと、就学以降は三割だと。 このことは、今回、後期高齢者で二割負担になる方に対しても単独の事業は認めるんですかという話しました。

ということは、今の話ですと、後期高齢者の医療費が伸びる分だけ負担割合は一定を保っていて、支援金もそれに等しく比例して増えている、そういう理解でいいんですか。

まず、佐野さんからお聞きしますが、後期高齢者の現役並み所得の方に公費が入っていないと。 その観点で、佐野さん方健保連が望む負担割合の場合に、どれだけ支援金を削減できるというふうに想定されているのかということが一点です。

これ以上現役世代に負担を負わせるわけにはいかない、二割やむなしというのが私の意見です。 今回、コロナ特例との関係をまず教えてほしいんですが、国保と後期高齢者医療において被用者に傷病手当金を支給する市町村に対しては補助がありますですよね、特例。

それから、後期高齢者医療制度の現役並み所得三割負担の方、これの負担の仕組みも現役に非常に過重になっていますよね。 そうなると、ますます現役の方々の保険料負担が増えていく、負担割合が増えていくんじゃないですか。