田村まみ議員と後期高齢者の窓口負担

本法律案は、本人課税所得二十八万以上かつ年収が二百万以上の後期高齢者に対して、その窓口負担割合を二割に引き上げるものです。 後期高齢者以外の現状の窓口負担割合は、年収にかかわらず、未就学児と七十歳から七十四歳の方々は二割、それ以外の方々は三割であり、この改正はこれまでの不公平の是正につながるものと言えます。

私は延長すべきではないと思いますので、是非、そこは是非守っていただきたいというふうに思っておりますし、ある審議会の委員からの提案では、後期高齢者に入っていく方は元々今二割なわけなのでそのまま入っていただくという方が、その制度の複雑さを解消するという意味でいけば本当は私はそちらの方がスムーズだというふうに思っておりますし、改めて確認ですけれども、三年というのは必ず守っていただきたいというふうに思います。

二回目以降は、複数の医療機関で窓口負担の合計が上限超えている場合でも申請なしに自動的に登録者口座へ払い戻されるということで、確認させていただきました。 私、実は消費者問題特別委員会も担当させていただいておりまして、大体こういう後期高齢者、特に年齢高い方たちに対する何か新しい制度だったりとかこういうものがあるときに、これを悪用するようなことが、消費者被害みたいなことが出てきがちですし、特に今回、口座が関係する部分ですので、是非、その辺の注意喚起というのは消費者庁と是非連携をしていただいて、先ほど、施行日も幅があるわけなので、いつどうなるかというところ、あと広域連合の皆さんときちっと連携し…

なので、要件設定、詳細な部分はもちろんあるかもしれませんけれども、やはりここは予見しながらやっていかなければ、元々この議論を始めた団塊世代の方たちの後期高齢者に入っていくというところの、一番の制度を維持するというところのタイミングがどんどんずれていくということは、この改正の効果、意味が私は薄れていくというふうに考えております。 先ほど田村大臣に質問した二割負担の、窓口負担の変わるタイミングはあるのかと、もっと、何でしょう、答えづらい質問をしようと思えば、いつまでこれが守られるんですかという聞き方はできるというふうに思っておりました。

窓口負担の二割、二割にしていくということなんですけれども、手段の一つとして私は異論はありません。 しかし、今回の改正後での先ほどの軽減額というところの事実もやはり直視していかなければいけないというふうに思っておりますし、本会議で指摘させていただきましたけれども、後期高齢者の支援金の割合は増大していく中で、現役世代の負担が、現役並み所得の人たちには公費が入らないということで増えていくというところの課題も解消していただきたい、そこに使うというのも一つだというふうに私は思っております。

その上で、今回のこの全世代対応型の政府案について、一定所得以上の後期高齢者の方々の窓口負担の引上げをするとしていますけれども、窓口負担を引き上げれば給付費が減少しますので、給付費の四割を支える現役世代の負担が減少するという話は法案の提出のところに、説明に書いてあるとおりだというふうに思うんですけれども、一方で、この公費の負担、これも軽減されるというふうに思っておりますし、金額でいけばこれが一番多いというふうに私は理解しております。

まず初めに、私も本会議の方で質問させていただいたんですけれども、医療費窓口負担の検討における中での金融資産の保有状況の反映についてということで伺いたいと思います。 また、社会保障審議会の資料には、平均貯蓄額について、六十歳未満の者のみで構成される世帯は七百十三万円に対して、後期高齢者世帯は一千六十七万との記載がありました。

今回の法改正では、後期高齢者の窓口負担割合が見直されることで生じる現役世代の負担抑制額は、二〇二二年度で七百二十億円にとどまります。 二割負担の対象となるのは、年収二百万円以上かつ所得二十八万円以上の方とされますが、これは後期高齢者の所得上位三〇％にすぎません。