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伊東信久議員と後期高齢者の窓口負担
維新・衆議院。2026年4月9日から2026年4月22日まで、2日・2つの会議で、質疑2件。
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2026年4月22日衆議院 厚生労働委員会第6号伊東信久日本維新の会
少子高齢化ということは各党共通の認識でございますし、いわゆる世代間による、そういった応能負担も考えていかなければいけないというところで、今回の法案で、法改正の中に、より公平な負担の実現として、まずは後期高齢者の医療制度に対して、金融所得を保険料や窓口負担の割合などに公平に反映する仕組みを設けることにしているんです。
2026年4月9日衆議院 本会議第11号伊東信久日本維新の会
本法案では、後期高齢者医療制度において、所得税法などの規定により税務署長に提出することが義務づけられている法定調書を、保険者にオンライン提出する義務等を設けることにしています。 これは、金融所得を保険料や窓口負担割合に反映させることにより、医療費をより応能負担に近づける取組であると理解しています。
数えているのは「後期高齢者 窓口負担」「後期高齢者 二割」「後期高齢者 ２割」「後期高齢者 負担割合」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。