中島克仁議員と後期高齢者の窓口負担

これを何とかしなければいけないし、そのさなかに、この後期高齢者の二割負担増の法案の議論は……

私、原則の考え方で、二木先生もおっしゃっているように、いわゆる患者負担を二割にする、これより、やはり応能負担の原則は、先ほどお示ししたような考え方ということを田村大臣はどう考えているかと。 後期高齢者の患者負担割合の在り方について、この二つ目の丸で、応能負担は、本来は保険料及び税で求めるべきであると。

しかし、今は、先ほども言ったように、本日、四都府県に緊急事態宣言が出される、そして、大阪の感染状況については後段の方で少し触れたいと思いますが、変異株の脅威にさらされながら、特に後期高齢者の皆さん、先ほど山井委員も質問しましたけれども、ワクチンもいつ打てるか分からない、こういう状況の中で、本来、国会が国民の皆様に、国民のその不安や懸念を払拭しなければならないときに、その不安を増長するような内容。 コロナの感染状況についてはまた、先ほども言ったように、後ほど確認させていただきますが、後期高齢者の窓口負担を倍に引き上げる政府案に対して、立憲民主党案、対案を示されております。

また、この後期高齢者医療制度、窓口二割負担、先ほど、受診抑制による影響、その推計値を知らなかったと総理は御答弁されておりましたが、これ、本当にそんなことで、この法案、大阪では、自宅療養中に三月以降八人の方がお亡くなりになり、そして、現在進行形で、特に重症化リスクの高い後期高齢者の方は不安におびえ、そして命の危険にさらされておる。 そういう状況の中で、そういった後期高齢者の皆さんに窓口の負担、これを引き上げる、倍増させるこの法案、今朝いろんなことがございましたが、昨日の時点で今日採決を御提案をしてきた。

健保連の、様々、少子高齢化、またコロナにおける状況を先ほども御説明いただいて、非常に過大という状況だと思うんですが、今回、後期高齢者二割負担については着実に推進すべきというお考えということで先ほどお伺いをいたしましたが、この次期改革への取組の部分について、後期高齢者の保険料設定の在り方ということ、先ほどの資料にもお示しがあったわけでございますが、やはり、新型コロナウイルス感染症の見通しが立たない現状においても、この保険料設定の在り方、先…

新型コロナウイルス感染症の長期化の中で、窓口負担を引き上げることによる後期高齢者の方の健康被害、例えば認知症の悪化、介護度の重度化への影響、これは大変懸念されることだと思うんですが、これも二木参考人、住江参考人に一言ずつお尋ねをしたいと思います。

団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年問題、これを間近に控えて、現役世代の負担軽減を図らなければならない、こういった思いは我々も強く感じているところでありますし、制度の持続性も大事な部分であるということは十分共有されていることと思います。 しかし、今回、政府より提出、審議されている内容がそれに本当に資するものなのか、また、現在は、新型コロナウイルス感染症の長期化、現在進行形、また今後の見通しも予断を許さない状況下において、後期高齢者の窓口負担を引き上げることがどのような影響を及ぼすのか、大変懸念があるところであります。

私も、週末、外来をしたりいろいろな方と話をしていて、ワクチン接種もそうですけれども、多くの高齢者の方、特に後期高齢者の方々は、ワクチンも打っていいものやら、一方で、一たび感染してしまえば命の危険にさらされる、こういう不安、これがもう一年以上続いているわけです。 こういう状況の中で、私は、今回、先ほど立憲民主党案の答弁も改めて確認をいたしましたが、政府案では、後期高齢者の約二〇％、対象約三百七十万人、こういう多くの方々が対象になり、もちろん施行はということですが、まだまだこの新型コロナの見通し、高齢者の方々はワクチンもいつ打てるか分からない、治療法の確立もされていない、そういう状況の中で、更に不安に追い打ちをかけるような今のこのタイミングでのこの議論というのは非常に違和感がある。

政府案では年収二百万円以上の方の窓口負担一割から二割に対して、立憲民主党案ではおおむね年収九百万以上がということで、随分違いが、差があるなというふうに思いますし、この対象は、政府案では後期高齢者の約二〇％、約三百七十万人に対して、立憲民主党案で対象は後期高齢者の約一・三％ということであって、公費の投入と併せ、政府案の見込みと同程度現役世代の負担を軽減できるということで、現在、新型コロナウイルス感染症進行形の中で、これは高齢者にとっても、… 先ほど来話がありますように、現状においても多大な医療費を支払っている多くの方々がおられることは事実であって、このコロナ禍が現在進行形の中、更に窓口負担を引き上げることになれば、先ほども議論がありましたが、受診控えに拍車がかかり、症状の重症化を招くことも危惧され、何より重症化リスクが高いと脅かされている高齢者の方々の不安は更に高まります。

窓口負担の引上げによって更なる受診抑制が懸念される、重症化を招きかねないと。 このコロナ禍にあって、まして第四波拡大が、加えて変異株の重症化リスクが高まっており、不安が広がっている中、政府案のように病気の方が受診する際の窓口負担を増やすことではなく、まず保険料についての応能負担を強化するべきと。

団塊の世代が全て後期高齢者になる二〇二五年問題を間近に控えて、医療費全体が膨らみ続け、現行の高齢者医療制度、この制度設計では、今後ますます現役世代の負担が厳しくなってくることが危惧をされ、現役世代の負担を軽減させなければならない、こういう思いは私もより強く思っている立場であります。 こういった課題について、持続可能な制度設計と現役世代の負担軽減、やはり、時間をかけてじっくり、そして国民のコンセンサスも得ながら審議が必要だということだというふうに思いますが、一方で、先ほど来話がございますように、新型コロナウイルス感染症、拡大の傾向が歯止めがかからない、いわゆる第四波と言える状況の中、今回の政府案では、単身世帯の場合で年収二百万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現在の一割から二割へ引き上げるとの内容となっています。

政府は、本法案によって、単身世帯の場合で年収二百万円以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現在の一割から二割へ引き上げるとのことです。 後期高齢者の皆さんは、複数の病気をお持ちであるなど、現状においても多大な医療費を支払っている方が多くいらっしゃいます。