小池晃議員と後期高齢者の窓口負担

十一月五日の財政審財政制度分科会の資料では、年齢による自己負担割合の不公平を是正するため、七十歳以上の患者自己負担割合を現役世代と同様に三割にすべきだと書いてあるんですね、資料の二枚目にありますが。 しかし、この資料の下の方に小さいグラフがあって、すごい見にくいんですけど、これ見ますと、後期高齢者、七十五歳以上の窓口での実際の自己負担というのは七万一千円から八万七千円なんですね。

それで、後期高齢者の窓口負担引き上げることによる財政影響、厚労省、示してください。

財務省案では、現在一割負担の七十五歳以上の窓口負担を二割に引き上げると言いますが、これ実行されたらば二倍になるわけですから、例えば大腸ポリープの内視鏡手術で二日間入院した場合は、今一万四千三百十円の負担が二万八千六百二十円になります。 ちなみに、二〇〇八年に後期高齢者医療制度を導入したときの首相は麻生財務大臣です。

安倍政権は、この四年間、年金の削減、入院食費の負担増、介護保険利用料への二割負担の導入など、給付を削り、負担を増やしてきました。 さらに、来年度予算では、後期高齢者医療保険料の大幅な引上げ、七十歳以上の高額療養費の患者負担増、高額介護サービス費の負担増など、保険料負担、患者負担を更に引き上げようとしています。