梅村聡議員の質問と、政府の答弁

昨年の六月は実は健康保険法等の改正がありまして、特に後期高齢者の方の医療費の自己負担というのが、これが大きな話題になりました。元々は現役世代並みの方の医療費自己負担は三割でして、それ以外の方が一割だったんですけれども、ある一定の所得以上の方は二割にしていこうと、そういう法律が通りましたので、今年の十月から、三割、二割、一割と、そういう自己負担の状況になってきます。一方で、この改革をしたからといって、じゃ、どれぐらい現役世代の方の負担を軽くできたのかというと、これ試算をしたら、一月当たりの保険料に反映させると数十円だと言われています。だから、一年間でも現役世代の方がどれだけ負担を軽くできたかというと、これ数百円なんですよね。ですから、必要な方向性ではあったかもしれませんけども、これで改革が進んだということは、これ当然、言うのはなかなか難しいのかなと思っています。

後期高齢者医療制度でございますが、団塊の世代がいよいよ後期高齢者となることによりまして現役世代の後期高齢者支援金の増加が見込まれるという状況でありまして、制度の持続可能性を確保していく必要があるんだと思っております。そして、梅村先生御指摘のとおりに、これまで後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しなどの改革に取り組んできたところでございますが、これだけでは足りない、引き続き全ての世代の方々が安心できる全世代型社会保障の実現に向けた取組を推し進めていく必要があるんだと考えております。昨年の骨太の方針におきましては、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた、応能主義と言ったらいいんでしょうか、能力に応じた負担の在り方なども含めて、社会保障全般の総合的な検討を進めることとしております。こうした方針に沿いまして、後期高齢者医療制度につきまして…