豊田真由子議員と後期高齢者の窓口負担

その関係で、また別の論点でございますが、現役世代の負担がやはり非常に重いということがございまして、これも何度か今回の委員会でも議論になっておりますけれども、後期高齢者支援金の話がございます。 後期高齢者制度の医療給付のところを見ますと、公費が全体としては五割、保険料が一割、支援金が四割という状況でございますので、現役世代の保険からの支援金を減らしたいということになりますれば、全体の医療費そのものを効率化していく、適正化していくということはもちろんあるんですが、その残りを公費か保険料か窓口負担のどこかから取ってくるしかないということになりますので、どこから取ってくるのが一番現在の状況においてフェアであるか、納得感が出るのかとい…

今回、後期高齢者医療制度において、株式配当などの金融所得を窓口負担などに反映する仕組みが盛り込まれました。