吉田統彦議員の質問と、政府の答弁

この十月から、後期高齢者の窓口負担が一割から二割に倍増したわけです。私は、昨年の健康保険法改正案の審議の際にも、医療費削減の方法はほかにもあるということ、この施策によって受診控えが生じて、国民の生命、健康を損なうおそれがあるということを指摘してまいりました。今回、いよいよその改正部分が施行されたわけですが、窓口負担に、大臣、変更がある人だけにとどまらず、変更しない人にも繰り返し繰り返し何度も通知が来ています。さらに、新しい保険証の送付などもあって、税金、これはどれだけ無駄遣いしているんだという声を実は町で聞くわけです。そこでまずお伺いしますが、なぜ何度もお知らせが届くようなことになっているのか、今回の窓口負担の変更に伴う事務経費が一体どれくらいかかったのかを教えてください。

まず、後期高齢者医療の窓口負担割合、これは、毎年度、市町村民税の課税所得を基に判定をしているところであります。後期高齢者医療広域連合は、課税所得確定後、各被保険者の負担割合の判定を行った上で、七月頃に八月以降の負担割合を記載した保険証を被保険者に交付する必要があります。このため、本年は例年どおり七月に保険証を交付したわけでありますが、その上で、十月一日から、一定以上所得のある後期高齢者の窓口負担を見直したことに合わせ、施行がそこになっているわけでありますから、十月以降の負担割合を記載し、保険証を再度交付したわけであります。委員おっしゃるように、もっとうまいやり方があったのではないかと、私もいろいろ中で議論をしましたが、やはり、各被保険者の負担割合の判定を二度行う必要があったことから、保険証を二回交付したものということでありますので、そこは是非御理解をいただきたいと思います。もし、全員に一…