山井和則議員と後期高齢者の窓口負担

この後期高齢者の法案ですけれども、世界から見たら驚いておられるんじゃないかなと思うんですね。 緊急事態宣言を出して、医療が受けられなくて自宅で亡くなる方が増えている、ワクチンの接種も全く進んでいない、そのことを国会で真剣に議論しているのかと思ったら、何のことはない、高齢者の負担を二割にする法案を審議している。

これは二割負担の法案でありますけれども、今、長妻さんがおっしゃったとおりで、それによってどれだけ必要な医療が奪われるのか、そういうことの検証が全くできていない。 それで、おまけに、いつも言いますけれども、最初は単身二百万円以上ですけれども、法律にはそのことは書いていないわけですから、時間の問題で、これは、国民年金受給者、そういう非常に厳しい年金生活の方も二割負担に、この法案が成立したらいつでも、法案審議、法改正なくてできるという、本当に大問題だと思います。

やはり、例えばそのために二割負担するということは、当然これは理屈が通らないと思うんです。 ですから、現役世代の方々は、いや、現役の負担が軽くなるんですといって、ああそうか、それだったら後期高齢者の方々に我慢してもらおうかなと思うけれども、一日二円と聞いたら、年間七百円と聞いたら、いや、そんなのだったらいいわと、私ははっきり言ってなると思います。

二割負担にする、介護保険や後期高齢者医療制度。 今やろうとしている高齢者医療、介護保険の二割負担をふやしていく方向、要介護者のサービスをカットする。

そのことに関して、少し話題を移しますが、今回、後期高齢者医療制度も二割負担に引き上げるとか、そういう議論を、財政制度審議会を含めて政府では議論を始められました。 そういうことも含めて、高齢者医療制度の二割負担の対象をふやす、原則二割負担に引き上げていくというのは、あってはならないことだと思います。

介護保険、後期高齢者医療制度が二割負担になると、本当にここに、このとおり読めば、障害者サービスの低所得者無料というのも再び引上げの議論が出てくる不安を持っております。

消費税増税をする一方で、後期高齢者医療制度の自己負担を一割から二割に引き上げるという検討を始めている。 そして、後期高齢者医療制度だけじゃなく、介護保険も一割から二割に自己負担アップするということをもう提案している。

来年の法改正を否定もされませんでしたし、それどころか、不断の見直しで検討していくということですから、障害者も含めた後期高齢者医療制度や介護保険の二割負担アップの法改正、来年あり得るし、生活援助サービスのカットも法改正があり得るというふうに理解をしました。 その暁には、来年四月から、介護保険を自己負担二割にアップ、後期高齢者医療制度の自己負担も二割にアップ、おまけに障害者や高齢者のサービスもカットする、こういうことを提案することを否定されない。

その中で、後期高齢者医療制度、七十五歳以上は障害があろうがなかろうが窓口負担を一割から二割に引き上げる。 このことについても、配付資料の十三ページ、障害者も含めて介護保険サービスの利用者負担を原則二割とする。