西村智奈美議員と後期高齢者の窓口負担

ですから、年収百五十万円世帯の、例えば後期高齢者の方々に対する、言ってみれば負担割合の見直しでどのくらいの影響が出るかということについては調査をされていない、分析をされていない。 今、コロナ禍の中でもありますし、物価上昇の中でもある中で、後期高齢者の方だけではないですけれども、全ての方々が非常に生活が厳しくなっているというこの状況で、言ってみれば生活への影響を考えずにこういった提案がされたということは本当に問題だというふうに思います。

負担割合の見直しということで八百二十億円ですね。 ということなんですけれども、この賦課限度額の引上げ等なんですけれども、政府から説明を受けましたときに、始点が、年収ですね、収入が百五十三万円の後期高齢者から、言ってみれば角度がついて、上がっている割合が、もっと角度が高くなる。

しかし、本法案における後期高齢者負担率の特例や中低所得者の保険料の減額措置の費用を国が負担する仕組みというのは、コロナ禍における当分の間の措置として行うものでありまして、将来にわたりこの法案のスキームによる公費の投入を続けていくことは考えておりません。 将来的には、まさにこの委員会でもずっと議論されております医療費の動向、窓口負担割合の引上げによる受診機会への影響や各世代の負担能力等をしっかりと見極めた上で、高齢者の医療保険制度が持続可能で安心できるものとなるよう、必要な施策が講ぜられるべきであると考えております。

急激に上げるとそれは大変だと大臣おっしゃいましたけれども、今回、まさに政府の法案によって、一割の人が二割に、倍になるわけじゃないですか。 ただ、私も今回いろいろ勉強してみて、やはり、持続可能な形にしていくためには、政府案でもない、政府の提案で、今回窓口の負担を増やすというやり方ではない、また、私たちだって、今回、コロナの状況で、とにかく、やはりいろいろ、高齢者の皆さん、現役世代の皆さん、あるいは医療機関、こういったところも考えて、当分の間ということで今回の提案をさせていただきましたけれども、後期高齢者医療制度そのものが、やはり、私、もっともっと本質的なところで議論していか…

一割、四割、五割、後期高齢者、現役、そして公費、この負担割合でスタートした当初の後期高齢者医療制度は、今だんだんだんだんその後期高齢者の医療負担割合は増えているんだけれども、現役世代の負担というのも、それはやはり総額としては増えているのは分かります。 分かるんだけれども、何でそのときに、窓口負担の引上げということなのかなと。

後期高齢者医療における保険料の賦課限度額は、令和二年度現在、政令で六十四万円と定められております。 本法案は、特別調整率を加えて令和四年度における後期高齢者負担率を算定することにより、現役世代の負担を約七百二十億円軽減しようとするものです。

つまり、後期高齢者の窓口負担、外来時の定額負担、薬剤の自己負担、金融資産を考慮した負担のあり方等ということなんですけれども、こういったことの現在の検討状況についてお聞かせください。