海運・港湾の国会答弁と質疑

自動運航船は、次世代船舶として、ゼロエミッション船とともに日本の造船業再生の勝ち筋になるものとして日本成長戦略の重点十七分野の一つであります造船の官民投資ロードマップに位置づけられており、重要な分野と認識をしております。 同時に、我が国全体で人手不足が深刻化する中、運航の効率化、省力化への期待が大きく、海事産業の競争力強化の観点からも重要でございます。

私の地元も愛媛と同じように、天草を中心にして、全国の、中小ですけれども、内航海運業者の五％から六％ぐらいの実は数があるわけですね。 国土交通省といたしましては、自動運転システム等を活用して内航海運の生産性の向上を図っていくことは重要な課題であると認識をしておりまして、自動運航船の普及を見据えた基準作り等を進めているところであります。

海事分野を含め、我が国全体で人手不足が深刻化する中、自動運航船への期待は大きく、海事局としては、自動運航船の二〇三〇年頃までの本格的な商用運航の実現に向けて、安全基準や検査方法の策定等のルール作りに取り組んできたところであります。 そこから得られる実証運航データを収集、分析した上で、船員の労働環境や運航の効率化につながるよう、これからルール作りなどの環境整備を進めていく段階でございます。

香川県の小豆島と岡山を結ぶフェリーでもこの自動運航船、既に走っております。 船員のなり手が減っていく中で、自動運航船の早期の実用化、これが島の暮らしを守るためには不可欠でございます。

職員不足にも悩まされ続けています。 続けるには船員確保が絶対条件です。

続いて、的を絞りまして、国際コンテナ戦略港湾の技術力強化についてお伺いしたいんですが、神戸港は我が国を代表する国際コンテナ戦略港湾でありますが、アジアの主要港との競争激化の中、その地位は必ずしも盤石とは言えません。 むしろ、地元では、先ほどの答弁をいただいた中におきましても、大型化、高度化、人手不足の対応などについても危機感を持っております。

技術系の職員の不足が深刻な状況の中で、港湾においては、ＩＣＴ施工ですとか三次元データなどのデジタル技術を最大限活用することで、少ない人数で安全かつ快適な環境で働けるようにするとともに、生産性の高い建設現場を実現をするということがまさに今不可欠であります。 委員御指摘のとおり、港湾のＤＸ人材の確保、育成は待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。

これも解決すべき大きな問題ですが、さらに、私は、今後の港湾におけるＤＸが進展していった場合、従来の技術と違うデジタル技術の習得も必要となるために、デジタル面での必要な技術力の不足というものが顕在化し、結果的に必要な技術を持つ人材の不足が更に拍車がかかる可能性があると考えます。

アクセスや無害化措置を講じる場合は、事前にサイバー通信情報監理委員会の承認を得ることが義務づけられています。 しかし、現実のサイバー攻撃は迅速かつ巧妙であり、被害の拡大を防ぐためには迅速な対応が求められます。

私は、二十年ほど、サイバーセキュリティーの研究をずっとやってまいりました。 特に、サイバー攻撃を実際に観測して、いわゆるコンピューターウイルスと言われる、あと、マルウェアとも呼ばれますけれども、不正なプログラム、こういったものを集めて解析する、又は攻撃者の観測をする、こういうことを研究としてやってまいりました。

会派を代表して、ただいま議題となりましたサイバー安全保障関連法案について、全て石破総理に質問いたします。 国民生活と経済活動を守るため、サイバー防御の強化は待ったなし、私も異論はありません。

次に、造船業の振興につきまして質問をさせていただきます。 海運業を支えているのが造船業でございまして、造船業も極めて重要な産業というふうに認識をいたしております。

カボタージュ規制は、国内における貨物、旅客輸送を自国籍船に限定するものと船舶法第三条で規定しており、国家安全保障、生活物資の安定輸送、自国船員の海技伝承、国内海運産業保護などの観点から、極めて重要な政策です。 例えば、北海道と札幌市がＧＸへの取組を進めるに当たり、二〇二四年一月にＧＸ金融・資産運用特区を申請し、洋上風力発電の設置、保守に関わる日本籍作業船の不足を理由に、外国籍船の活用と外国人船員に関する規制緩和を要望したことが、その心配の原因であるというふうに聞いています。

令和五年七月に発生をしました名古屋港のサイバー攻撃事案を踏まえまして、国土交通省では、港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法及び経済安全保障推進法の観点から、港湾のサイバーセキュリティー対策の強化に向けました制度的措置を講じてまいりました。 例えば、港湾運送事業法におきましては、新たに港湾運送事業者に対して、ターミナルオペレーションシステムの情報セキュリティー対策の状況を事業計画に盛り込むよう求めております。

次に、港湾施設のサイバーセキュリティーの確保の関係について伺います。 先般、当委員会の委員派遣としても名古屋港のコンテナターミナルにも行かせていただきました。

東日本大震災や能登半島地震等の被災地の復旧復興を着実に進めるとともに、インフラの老朽化対策も含め、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく施策を、デジタルも活用して、効率的かつ集中的に講じてまいります。 インフラの老朽化については、計画的、集中的な修繕等を確実に実施するとともに、予防保全への本格転換に取り組み、特に人的な制約で課題を抱える小規模な自治体に対しては、広域、複数、多分野のインフラを群として捉え、施設管理者が連携して対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントなどを進めてまいります。

次いで、豊田市上下水道局上水運用センターにおいて、水道デジタルトランスフォーメーションの取組について説明を伺いました。 派遣委員との間では、職員による検査が必要な箇所の業務効率化及び技術継承の課題、山間部の調査精度が低い理由、デジタルトランスフォーメーションを先駆的に進めることによる市役所全体の意識の変化等について、意見が交わされました。

東日本大震災や能登半島地震等の被災地の復旧復興を着実に進めるとともに、インフラの老朽化対策も含め、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づく施策を、デジタルも活用して、効率的かつ集中的に講じてまいります。 インフラの老朽化については、計画的、集中的な修繕等を確実に実施するとともに、予防保全への本格転換に取り組み、特に人的な制約で課題を抱える小規模な自治体に対しては、広域、複数、多分野のインフラを群として捉え、施設管理者が連携して対応する地域インフラ群再生戦略マネジメントなどを進めてまいります。

今、船員も不足していて、日本の水産業はどうなっていくのかというふうに、本当に皆さん、思っていると思います。 やはり、そういうことを考えたときに、今回、法律も改正されるわけでありますけれども、要は、要になるのは、水産高校の人たちが本当にそのまま船員になっていただけるかどうか、ここが大事だと思います。

ただいま御答弁くださったように、財政難や技術者不足に悩む自治体にどうぞお力をおかしください。 地方自治体も危険性を認識しつつ、予算不足で対策をしたくてもできない状況にあります。

とりわけ、地方創生二・〇として、地方再生を経済成長のエンジンとしていくことが示され、財政的な支援の拡充がなされたことは、地方の経済界として大変心強く感じております。 現在、山陰自動車道など高規格道路の整備、広島や岡山など都市圏の機能連携に資する道路網の整備、広島港など国際物流機能強化のための港湾施設の整備などの事業が推進されております。

やはり、再生可能エネルギーというのは、海でありましたり山でありましたり、森でありましたり川でありましたり、地元の宝物を使わせていただくものでございます。 ここのやはり地域、住民の方々の信頼を得て初めて開発できるものが再生可能エネルギー。

具体的には、道路、港湾、上下水道などの防災対策強化に加え、迅速な復旧のための体制強化、自治体間、官民の連携強化など、ハードとソフトの両面から半島・離島地域を強靱化する必要があります。 その一つが、福島県双葉町、大熊町に中間貯蔵を受け入れていただいた除去土壌の再生利用、最終処分です。

行政システムの利便性向上などについてでありますが、政府といたしましても、デジタル社会形成基本法に基づき閣議決定をいたしました重点計画に記載のとおり、デジタル社会の推進において、個人情報やプライバシーに配慮する必要があると考えております。 自動車運送業の二〇二四年問題及び運転者不足対策についてであります。

私は以前から、地方創生について、国会での議論の方向性が、人口減少を止めることより、当面進行する人口減少社会をデジタルでどう補うかという経済産業の方に向いていると感じています。 デジタル社会を推進する際、個人情報やプライバシーを配慮する必要があります。

――――――――――――― 第二百十六回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案（田中健君外一名提出、衆法第一八号） 二、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案（前原誠司君外五名提出、衆法第二四号） 三、内閣の重要政策に関する件 四、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する…