白石洋一議員と海運・港湾

船員法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 一 漁船員条約締約国が発給した資格証明書の受有者が特定漁船に乗り組むための特例の適用に当たっては、商船と漁船の区別なく、高度の技能を求める我が国の海技免許制度が航行の安全確保に大きく貢献していることを踏まえ、他の締約国における商船と漁船との海技資格の在り方の異同に留意し、航行の安全を損なうことにならないようにすること。

次に、船員法でありますけれども、内航船の船員不足についてお伺いしたいと思います。 船員養成ルート、幾つかあると思うんですけれども、海技教育機構、商船大学、そして商船高専、それから水産高校、あとは一般とあると思うんですけれども、それぞれの学校の就職人数、その就職も海上に就職した人数と、その卒業生に占める割合、推移をお示しください。

トラックの代替手段として、モーダルシフト、海運を活用する、あとはＪＲ貨物も含まれますけれども、このモーダルシフトによって今後十年間で倍増をするんだという目標を政府は掲げていますし、そもそも、内航海運というのは、カボタージュ、つまり、自国船籍によって内航海運は賄うんだ、運航するんだという方針があります。 一方、それが不安視されるその一つは、内航船の船員不足です。

でも、フェリーの便が減便、なくなったりして、もうここは迂回しようのない生活道路になっているわけですね。