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柴田巧議員と海運・港湾
維新・参議院。2024年4月17日から2024年5月10日まで、3日・2つの会議で、質疑4件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
経済安全保障推進法改正案において、港湾が基幹インフラ制度の対象に追加されました。 なお、今回の改正は名古屋港におけるサイバー事案を契機とするものと承知をしていますが、インシデントの発生後、事後的に対象事業を追加する仕組みで十分かといった点については大いに疑問を感じます。
今回の経済安全保障推進法改正は、名古屋港におけるサイバー事案を契機とするものと承知をしていますが、インシデントの発生後、事後的に対象事業を追加する仕組みで十分かといった点については大いに疑問を感じます。 こうした問題点を解消するため、内閣サイバーセキュリティセンターや警察庁等が連携をして海外でのサイバー攻撃での事例を適宜モニターし、基幹インフラの対象になっていない事業の設備へのサイバー攻撃を認知した場合には、我が国においても基幹インフラの対象に追加すべきか早急に検討するような具体的な仕組みを構築すべきです。
次に、経済安全保障推進法改正案の方をお聞きをしますが、今回の改正は名古屋港におけるサイバー事案を契機とするものと承知をしていますが、こういうインシデントが発生した後に事後的に対象事業を追加する仕組みで本当にいいのかというのは大変大いに疑問を持つところであります。
次に、能動的サイバー防御についてお尋ねをします。 令和四年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略では、能動的サイバー防御を導入する旨が明記をされました。
数えているのは「内航海運 船員」「船員 不足」「造船 人手不足」「造船業 再生」「港湾 デジタル」「港湾 待機時間」「名古屋港 サイバー」「フェリー 減便」「離島航路 減便」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。