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森山浩行議員と海運・港湾
立憲民主・衆議院。2024年3月19日から2025年4月4日まで、2日・2つの会議で、質疑2件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
2025年4月4日衆議院 国土交通委員会第6号森山浩行立憲民主党・無所属
港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。 また、協働防護計画の作成に当たり、港湾管理者の組織体制や人材育成等の充実のための支援を強化すること。
2024年3月19日衆議院 本会議第12号森山浩行立憲民主党・無所属
経済安全保障推進法においては、規制の対象となる基幹インフラは、経済活動が過度に制限されないよう、国家国民の安全に与える影響に鑑み真に必要なものに限定すべきとの考え方から十四の分野が定められましたが、ここには港湾施設が入りませんでした。 昨年七月、名古屋港におけるサイバー攻撃によるシステム障害を受け、政府は、一般港湾運送事業を対象事業に追加すると方針を変えました。
数えているのは「内航海運 船員」「船員 不足」「造船 人手不足」「造船業 再生」「港湾 デジタル」「港湾 待機時間」「名古屋港 サイバー」「フェリー 減便」「離島航路 減便」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。