里見隆治議員と海運・港湾

先ほど来、職業訓練、また、この転職の際の技術の付与ということについてお話をしておりますが、海運業を支える皆さんの事情をお伺いしますと、船員の人手不足もさることながら、その人材育成の担い手、教官、教員をどう確保していくのかと、これも大変重要な課題となっているということであります。 この船員養成の専門機関の一角を成す国交省所管の独法法人、今日も何度か出てまいりました海技教育機構では、国からの運営交付金、これを省庁的に見ますと、先ほど令和七年度六十四億という金額出ておりましたが、これは独立行政法人に移行した平成十三年度の予算でいいますと百五億もあったということで、まさに一・五倍あったわけですね。

大変厳しい就労環境であるという中で、特に内航、あるいは漁船関係ですと非常に高齢化また後継者不足が顕著であるという中で、やはり今、そうでなくても他産業も含めて働き方改革、労働環境の改善というふうに言われる中で、まさにこの海運業界もそれを急速に進めなければ人手の確保というのがままならないのではないかという御意見いただいております。 そうした意味合いで、まさに先生のおっしゃった最後の、辞めずに船員として自律できる学生を一人出す方が、辞めるおそれのある者を十名採用してもらうよりもいいかもしれないというお話でしたけれども、先生の誇りからすればそういう立派な人材を送りたいということもよく理解できますけれども、なかなか今、そういう、それに足る若い方がどれだけいるのかというと、やはり社会人になってからも引き続き教育をし、また鍛えていくということも含めて社会に輩出しなければなら…