竹谷とし子議員の質問と、政府の答弁

具体的には、道路、港湾、上下水道などの防災対策強化に加え、迅速な復旧のための体制強化、自治体間、官民の連携強化など、ハードとソフトの両面から半島・離島地域を強靱化する必要があります。特に、孤立地域の発生を防ぐためにも、主要道路のみならず、全ての道路を災害時に活用する想定で整備するとともに、公共交通の維持に特段の支援が必要です。三月に期限を迎える半島振興法の改正も見据え、今こそ半島や離島の防災の強化を進めるべきと考えます。国土交通大臣の答弁を求めます。東日本大震災からの復興についてお尋ねします。震災から間もなく十四年を迎えます。来年度で終了する第二期復興・創生期間以後も、被災地に寄り添い、残された課題に更に力強く臨んでいかなければなりません。特に、地震、津波、原発事故の複合災害が発生した福島県浜通りには、今も長期にわたる大きな課題が残されています。

福島県内で発生した除去土壌等につきましては、中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の実現に向けて、昨年十二月に閣僚級の会議を設置したところであり、再生利用の推進や全国民的な理解の醸成など、政府一体となって取組を進めてまいります。福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、創造的復興の中核拠点となる福島国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩでは、国内外の優秀な研究者などを確保しつつ、研究成果を生かした産業化や人材育成を進めており、引き続き取組を支援をいたしてまいります。第二期復興・創生期間の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な期間でございます。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという決意の下、被災地に更に寄り添い、復興に全力を尽くしてまいります。官公需の価格転嫁を含む中小企業の賃上げ支援についてでございます。多くの中小企業が賃上げができますよう…