中川康洋議員と海運・港湾

今日は、船員法等の改正案ということで、御質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。 私、三重県在住でございますが、実は三重県というのは水産県でございまして、まさしく船員を養成する、例えば鳥羽商船でありますとか県立の水産高校、こういったものがございます。

教育機関における中長期的な視点になるんですが、やはり、海に親しむ、さらには船とか船員、こういった部分の教科、また、そういったところで改めてのお願いをさせていただいたところでございます。 最後に、船員の地方住民税の減免措置について、ちょっと関連してお伺いをします。

きょうは文科省の方はあえてお伺いをしなかったわけですが、あわせて、こういった要望にどう応えていくのか、そしてこれによって日本人の船員をどう確保していくのかというところ、やはり若い方をどう育てていくのか、また確保していくのか、この視点は大事だと思いますので、その部分について引き続きの御要望を申し上げたいというふうに思います。 海運産業における後継者不足を解消するためには、次世代の担い手となる船員志望者の裾野を広げること、これが中長期的な教育の視点から重要であるというふうに私は思っています。

また、船舶や船員は災害時においては大量の物資及び人員輸送に重要な役割を果たすなど、その有用性が広く認識をされているところでございます。 しかし、我が国に不可欠な産業を支えている船員を取り巻く環境、これは非常に厳しい状況が続いておりまして、外航、内航、さらには水産の各分野においても本当に課題が山積をしております。