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城井崇議員の質問と、政府の答弁
2025年3月14日 衆議院 国土交通委員会 第2号。「海運・港湾・造船の人手不足とデジタル化」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
カボタージュ規制は、国内における貨物、旅客輸送を自国籍船に限定するものと船舶法第三条で規定しており、国家安全保障、生活物資の安定輸送、自国船員の海技伝承、国内海運産業保護などの観点から、極めて重要な政策です。国際的にも主流となっている海運政策でございまして、我が国の経済と国民生活の安定、そして国内海運産業の秩序を守る政策でもあります。政府はカボタージュ規制を遵守する立場にあるというふうに考えています。しかし、このカボタージュ規制が堅持されるのかという、心配する御意見が聞こえてきています。例えば、北海道と札幌市がＧＸへの取組を進めるに当たり、二〇二四年一月にＧＸ金融・資産運用特区を申請し、洋上風力発電の設置、保守に関わる日本籍作業船の不足を理由に、外国籍船の活用と外国人船員に関する規制緩和を要望したことが、その心配の原因であるというふうに聞いています。
答弁
この質問は「海運・港湾・造船の人手不足とデジタル化」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（国土交通大臣 中野洋昌）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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