鶴保庸介議員と海運・港湾

次に、洋上風力発電を中心とした海洋再生可能エネルギーの利用促進については、我が国の海域の特性や潜在力を踏まえた浮体式洋上風力発電の早期普及の推進、自国内で完結できる強力なサプライチェーンの構築、中長期的視点での洋上風力以外の海洋再生可能エネルギーの活用の検討などに取り組むべきであるとしております。 次に、造船業、舶用工業等の海事産業の強化及び船員を始めとする海洋関係人材の育成については、造船業、舶用工業の重要性に関する国民の認識共有の促進、造船業等の国際競争力回復に向けた戦略的支援、海事教育機関に対する支援、船員の働き方改革の推進や船員税制の検討などに取り組むべきであるとしております。

次に、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方並びに我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、洋上風力発電やゼロエミッション船など脱炭素社会に向けた取組と課題については、我が国の洋上風力発電の普及及び産業育成強化に向けた取組、洋上風力発電事業の採算性及びコスト、ゼロエミッション船開発及び我が国造船業の今後の戦略などの議論が行われました。 さらに、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海洋の安全確保等に向けた課題と取組については、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序をめぐる現状、中国海警法や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海をめぐる問題の対応策、海洋人材の確保と活用に向けた方策などの議論が、また、海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題については、日本人船員及び女性船員の育成、確保に向けた取組、学習指導要領等における海洋教育の充実策、海洋教育の実践における連…

また、海底資源・海洋再生可能エネルギーの管理・利活用と今後の展開について、我が国の海底資源開発に係る今後の見通し、アジア全体のエネルギー安全保障に向けた我が国の役割、洋上風力発電の課題と可能性などの議論が行われました。 続いて、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海事産業の基盤強化について、現場力と設計思想を踏まえた戦略的取組、造船業を取り巻く環境と対策、造船業の再編が地元に及ぼす影響などの議論が行われました。