亀井亜紀子議員の質問と、政府の答弁

私は以前から、地方創生について、国会での議論の方向性が、人口減少を止めることより、当面進行する人口減少社会をデジタルでどう補うかという経済産業の方に向いていると感じています。デジタル社会を推進する際、個人情報やプライバシーを配慮する必要があります。今、顔認証や位置情報の提供が進んでいますが、私は、スーパーシティー法案の審議のとき、監視社会につながるという視点から海外で計画が頓挫した例を紹介しました。行政が導入したシステムに住民全体が管理されるということではなく、利用したい人が利用できるように利便性を高める、選択肢を増やすという視点が大事だと思いますが、総理の御所見を伺います。総理の施政方針演説では、楽しい日本を実現するための政策の核心は地方創生二・〇ですと述べておられますが、若者が地方に帰らない理由は、仕事がないからだけではなく、地方はつまらないから帰りたくないという声は確かにあります。

行政システムの利便性向上などについてでありますが、政府といたしましても、デジタル社会形成基本法に基づき閣議決定をいたしました重点計画に記載のとおり、デジタル社会の推進において、個人情報やプライバシーに配慮する必要があると考えております。その上で、行政のシステムについて、利用者の方々の目線に立ち利便性を高めていくことが重要である、このように考えております。楽しい日本を実現するための政策の核心は地方創生二・〇であり、都市も地方もその魅力を高めていくため、新たな重点として、官民連携により文化芸術の振興を図ってまいります。令和七年度予算案におきまして、御指摘をいただきましたような、舞台芸術、映画、漫画、アニメなどのメディア芸術、アートなどの芸術文化の振興、地域における特色ある文化芸術拠点の形成や伝統行事の継承などへの支援による地域文化の振興などの施策も盛り込んでおるところでございます。地方創生交…