西岡秀子議員と海運・港湾

一方で、日本船主による中国造船所への発注が増加しているという、我が国の海事エコシステムのリスクというものも顕在化いたしております。 二〇一九年以降、技能者が大きく減少し、現在深刻な人手不足の中で、どのようにこの目標を達成していかれる方針であるかということについて、具体的な施策について大臣にお伺いをいたします。

続きまして、造船業の復興再生の質問に入らせていただきますけれども、我が国の国際競争力強化のため、他国の自国企業への保護主義的な支援に対しては、国際機関を通じて我が国としてもこれまでも取り組んできたというふうに承知をいたしております。 この価格差を解消していくことが、我が国の造船業の国際競争力を強化していく上でも大変重要な取組であるというふうに考えますけれども、このことについてどのように取り組んでいく方針であるかということについて、お伺いをさせていただきます。

続きまして、本日は、造船業の再生、復興についてお尋ねをさせていただきたいわけでございます。 まず、あらゆる分野でナフサ由来の石油化学製品の供給不足、そしてそれに伴う価格の高騰というのが大変深刻な影響を与えているという状況がございますけれども、造船業の現場においても深刻な状況、お声をお聞きをいたしております。

次の質問は、一問飛ばさせていただきまして、造船業の再生、振興についてお伺いをさせていただきます。 予算委員会で金子大臣にもお伺いをさせていただいたところでございますけれども、今、造船業への重点投資が行われるということで、基金によりまして生産基盤が強化される方針が示されております。

続きまして、今後、燃料油の高騰が長期化することを踏まえての質問でございますけれども、離島航路の存続、確保について質問をさせていただきます。 フェリーや高速船等の離島航路については、御承知のように、大変、島民の生活や物資輸送を担い、離島の地域経済を支えるために必要不可欠なものでございます。

人材育成へ向けた動きも地域でも進んでいるところでございますけれども、大学や工業高校や造船事業者の皆様、地方自治体、また国土交通省、様々なステークホルダーが一緒になって連携をしながら人材育成を進めていくことが極めて重要だというふうに思っておりますので、やはり人手不足、このことが大変深刻な状況であるということを踏まえた中で、是非、造船業の再生へ向けて、総理のリーダーシップ、心から期待を申し上げております。

特に地方の中小・小規模事業者の皆様は、やはり、賃上げ圧力の中で大変苦悩する中、人手も不足をしていて、賃金を上げることができなければ人手も集まらない、大変厳しい状況があるということは高市総理も十分御承知だというふうに思いますので、そこを何とか前に進めるという意味で我が党は提案をさせていただいておりますので、是非、引き続きの御検討をお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、造船業の振興についてお尋ねをさせていただきます。

まず、日米交渉による我が国の造船業への影響について、中野大臣にお伺いをいたします。 日米交渉において、日本側は、自動車分野の投資拡大とともに、我が国の優れた技術を擁する造船分野の協力を交渉カードとして臨む方針であると認識をいたしております。

当然、自治体の裁量で減免を行われておりますけれども、今の船員不足を含めて、是非、この個人住民税における負担の軽減というものについても、積極的に総務省としてできる支援を御検討いただきますことを重ねてお願いを申し上げたいと思います。

船員不足に関連をいたしまして、今日は文部科学省にもお越しをいただいております。 深刻な船員不足の対応、先ほど申し上げました総合的な取組が極めて重要でございますけれども、今後、将来の担い手として大きな希望、期待を持っております水産高校につきましてお尋ねをさせていただきます。

続きまして、深刻な船員不足への対応についてお伺いをいたします。 その船舶の航行に欠かすことができない船員の役割、この重要性は言うまでもございませんけれども、ただ、少子高齢化、人口減少の中で、船員のなり手不足は大変深刻な状況になっております。

それでは、船員法改正案について質問させていただきます。 まず、本改正案の内容は大きく三つの柱から成っておりまして、海上における安全性の規制強化の観点から今般日本が批准を目指しているＳＴＣＷ―Ｆ条約の国内担保法としての改正、船員不足の深刻化への対応、また船員行政手続のデジタル化、この三つの柱から成っております。

現在の取組状況と、今後、モーダルシフトを進めていくためには、船舶の大型化、この要請がこれから求められてくると予想されておりますけれども、そうなりますと、現状においても船員不足は大変深刻な状況でございまして、一層の船員の育成、確保、これが喫緊の課題であると認識をいたしております。 そのためには様々な総合的な施策が必要であるというふうに思いますけれども、私の地元からは、船員養成教育機関の入学定員を拡大してほしいという御要望等もいただいているところでございます。

次に、造船業の振興につきまして質問をさせていただきます。 海運業を支えているのが造船業でございまして、造船業も極めて重要な産業というふうに認識をいたしております。

続きまして、今、船員の方々の高齢化や船員不足が大変我が国にとっての喫緊の大きな課題となっているというふうに認識をいたしております。 現下、二〇二四年問題を踏まえまして、海運へのモーダルシフトの議論も進んでいく中で、船員の方々が果たす役割はこれまで以上にますます重要になるということは言うまでもございません。

最後に、もう時間となりましたけれども、国土交通省所管の独立行政法人海技教育機構海上技術学校がございますけれども、ここは船員を養成する学校なんですけれども、ここにおいても、今の船員不足や高齢化の問題について大変深刻な状況がある中で、入学希望者があっても学生を受け入れられない、それは学校施設の体制が不十分であるということもお聞きをいたしております。

様々な施策に取り組んでいただいておりますけれども、一層推進をしていただきまして、地域を支え、国民生活を支える大変大切な基幹産業であります造船業また海事産業の発展のために、引き続き強力な支援をお願い申し上げます。 今回の予算においても、グリーン社会の実現とデジタル改革の推進を車の両輪として推進していくことが示されております。